高知でおすすめのアプリ開発会社12選！おすすめ会社を軸別に徹底比較

高知県でアプリ開発を検討している企業や個人事業主の皆様に向けて、目的別におすすめのアプリ開発会社をご紹介します。UI/UX設計から本格的な業務システム連携まで、それぞれの強みを持つ開発会社を5つの軸で分類しました。

費用感や技術力、運用サポートなど、多角的な評価でご自身のプロジェクトに最適なパートナーを見つけてください。

UI/UX構想から相談できるアプリ開発会社

ユーザー体験（UX）の設計段階から相談できる、デザイン力に定評のある開発会社をご紹介します。アプリの使いやすさや見た目の美しさを重視したい場合におすすめ。

• Goodpatch（グッドパッチ）
• i3DESIGN（アイスリーデザイン）
• PIVOT

Goodpatch（グッドパッチ）

基本情報

項目	内容
会社名	Goodpatch
最大の特徴	上流のUXリサーチ〜検証/開発伴走が強い
どんなケースにおすすめか	0→1構想〜PoCを高速検証し本開発へ繋げたい時

Goodpatchは、アプリ開発の上流工程であるUXリサーチから実際のプロダクト開発まで一気通貫でサポートする会社です。

特に注目すべきは、PoC（概念実証）と呼ばれる初期検証フェーズから本格開発への橋渡しを得意としている点。

「本当にユーザーに使われるアプリなのか？」という根本的な問いに、データとユーザー調査で答えを出してくれます。

同社の強みは、UI/UXに関する豊富なナレッジを持ち、それを再現可能な形で提供できること。

コープデリアプリの刷新案件では、既存ユーザーの利用パターンを詳細に分析し、使いやすさを大幅に向上させました。また、大規模案件向けのデザインシステム構築支援も行っており、複数のアプリで統一感のある体験を提供したい企業に最適。

費用感は公開されていませんが、上流からの設計品質の高さを考えると、中長期的なコストパフォーマンスは非常に優秀と言えるでしょう。

i3DESIGN（アイスリーデザイン）

基本情報

項目	内容
会社名	i3DESIGN
最大の特徴	UX起点のアプリ開発とPdM伴走/デザインシステム
どんなケースにおすすめか	既存体験を再設計しつつ堅実に開発したい時

i3DESIGNは、UXを起点としたアプリ開発とプロダクトマネージャー（PdM）伴走サービスで定評のある開発会社です。PdMとは、プロダクトの企画から開発、運用までを統括する責任者のこと。同社では、この重要な役割を経験豊富なスタッフがサポートしてくれます。

最大の特徴は、既存サービスの体験を根本から見直しながらも、堅実な開発アプローチを取れる点にあります。

大和ハウスグループの「HeartOne」ポータルアプリでは、複雑な業務フローを整理し、直感的に操作できるインターフェースを実現しました。また、デザインシステムの導入と運用に関する深い知見を持っており、ブランド統一と開発効率化を両立させる提案が可能。

大手企業向け案件の実績が豊富で、厳格な品質要求にも対応できる体制を構築している点も安心材料です。事例の幅が広く、業界を問わず学習コストを抑えながら最適解を見つけてくれるでしょう。

既存事業のデジタル化を検討している企業には特におすすめの開発パートナーと言えます。

業務DX/基幹連携に強いアプリ開発会社

既存の基幹システムとの連携やセキュリティ要件が厳しい業務アプリの開発を得意とする会社をご紹介。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に最適。

• TIS
• システナ（Systena）
• アジアクエスト（AsiaQuest）

TIS

基本情報

項目	内容
会社名	TIS
最大の特徴	既存基幹/セキュリティ/大規模体制の総合力
どんなケースにおすすめか	基幹連携やセキュリティ要件が厳しい案件

TISは、既存の基幹システムとの連携やセキュリティ対策において圧倒的な実績を持つ大手IT企業です。
基幹システムとは、企業の中核となる業務システム（会計、人事、在庫管理など）のこと。同社では、これらの重要なシステムと安全にデータ連携できるアプリ開発を得意としています。

特筆すべきは、セキュリティ診断からアプリ開発まで一気通貫で対応できる点。

大阪ヘルスケアパビリオン公式アプリでは、医療情報を扱う高いセキュリティ要件をクリアしながら、来場者にとって使いやすいアプリを実現しました。また、建設現場向けのデジタルツイン支援システムでは、現実空間をデジタル上で再現する最新技術を活用した革新的なソリューションを提供。

自治体や大型イベント案件での豊富な実績も同社の信頼性を物語っています。基盤連携や音声通話機能など、他社では対応が難しい差別化機能の実装も可能。

費用は高めに設定されていますが、ミッションクリティカルなシステムを安心して任せられる技術力と体制を持った開発パートナーです。

システナ（Systena）

基本情報

項目	内容
会社名	システナ
最大の特徴	端末/業務アプリ/保守運用を含む大規模体制
どんなケースにおすすめか	現場運用/ヘルプデスクまで含むDX推進

評価（5段階）

システナは、端末から業務アプリ、保守運用まで含めた大規模体制でDX推進をサポートする開発会社です。

同社の最大の強みは、アプリを作って終わりではなく、実際の現場での運用やユーザー教育、ヘルプデスク対応まで一括して提供できる点にあります。

決済端末のAndroid化支援では、ハードウェアからソフトウェアまで幅広い技術領域をカバー。現場で使われる業務用端末の特殊要件にも対応できる技術力を持っています。

また、ノーコード開発プラットフォーム「Platio」を活用した現場DXの実装にも強く、プログラミング知識がない現場スタッフでも簡単にアプリをカスタマイズできる仕組みを提供。

UIテスト自動化などの品質改善にも積極的に取り組んでおり、長期的な保守運用を見据えた堅実なアプローチが特徴。大規模運用体制の構築と教育プログラムの提供により、導入後の定着率向上にも貢献します。

現場の業務効率化を本気で実現したい企業にとって、心強いパートナーとなるでしょう。

アジアクエスト（AsiaQuest）

基本情報

項目	内容
会社名	アジアクエスト
最大の特徴	DX×アプリ×クラウド連携の実装/内製化支援
どんなケースにおすすめか	既存業務/EC/会員基盤とアプリ連携したい時

アジアクエストは、DX推進とアプリ開発、クラウド連携を組み合わせた総合的なソリューション提供を得意とする開発会社です。

同社の特徴は、既存の業務システムやEC（電子商取引）サイト、会員基盤といった企業の重要な資産とアプリを効果的に連携させる技術力にあります。

鉄道会社向けGPS経路探索アプリでは、複雑な路線データと位置情報を組み合わせたリアルタイム案内システムを構築。交通業界特有の要件を理解した上で、ユーザーにとって分かりやすいインターフェースを実現しました。
また、金融機関向けの「DXSTAR for Bank」開発支援では、厳格なセキュリティ要件と利便性を両立させたソリューションを提供。

同社はAWSやGCPといったクラウドプラットフォームの構築から内製化支援まで幅広くカバーしており、技術的な自立を目指す企業にとって理想的なパートナー。
事例ポートフォリオが広く、業界を問わず最適なアプローチを提案できる柔軟性も魅力です。

既存システムを活かしながら新しい価値を創造したい企業におすすめの開発会社と言えるでしょう。

小規模予算・短納期（MVP/ノーコード活用）に強い会社

限られた予算と期間でアプリをリリースし、運用しながら改善していきたい場合におすすめ。MVP（最小実行可能プロダクト）やノーコード開発を活用した効率的なアプローチが得意。

• アシアル（Monaca）
• CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）× OutSystems
• EPICs株式会社

アシアル（Monaca）

基本情報

項目	内容
会社名	アシアル
最大の特徴	HTML5/ハイブリッドで素早く多OS展開
どんなケースにおすすめか	低コスト/短納期でクロスプラットフォーム化

アシアルは、HTML5とハイブリッド技術を活用してクロスプラットフォーム（複数OS対応）アプリを効率的に開発できる「Monaca」プラットフォームを提供する会社です。
ハイブリッドアプリとは、WEB技術（HTML、CSS、JavaScript）を使ってネイティブアプリのような動作を実現する開発手法のこと。1つのコードでiOSとAndroid両方に対応できるため、開発期間とコストを大幅に削減できます。

同社の最大のメリットは、既存のWEB開発者がモバイルアプリ開発を内製化できる点にあります。

新たにネイティブアプリの開発言語を学ぶ必要がなく、既存のスキルを活かしてスムーズにアプリ開発に参入可能。Monaca Enterprise版は月額15万円から利用でき（現行料金は要問合せ）、受託開発と比較して圧倒的な費用対効果を実現します。

FlutterやReact Nativeといった他のクロスプラットフォーム技術との併用実績もあり、プロジェクトの要件に応じて最適な技術選択を提案してくれます。多数の導入事例が蓄積されており、業界を問わず参考となるナレッジが豊富。

短期間で複数OS対応アプリをリリースしたい企業にとって、非常に有効なソリューションと言えるでしょう。

CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）× OutSystems

基本情報

項目	内容
会社名	CTC
最大の特徴	ローコードで業務/モバイルを短期実装
どんなケースにおすすめか	既存業務のモバイル化を数ヶ月で

CTCは、ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」の国内有力パートナーとして、業務アプリとモバイルアプリの短期実装を得意とする大手システムインテグレーターです。
ローコードとは、最小限のプログラミングで高機能なアプリを開発できる手法のこと。従来の開発と比較して開発期間を大幅に短縮しながら、企業レベルの堅牢性を実現できます。

オリックス銀行のモバイルアプリやトヨタ、デンソーなど製造業大手での導入実績が示すように、金融機関や製造業といった高度なセキュリティと信頼性が求められる領域でも安心して利用できる品質を提供。

既存業務システムのモバイル化を数ヶ月で実現する圧倒的なスピード感が特徴です。

ローコード開発の利点は、仕様変更への対応力の高さにもあります。ビジネス環境の変化に応じてアプリの機能を柔軟に調整でき、長期的な運用コストの削減にも貢献。
SAP（企業資源計画システム）などの既存基幹システムとの連携事例も豊富で、企業の既存投資を活かしながらデジタル化を推進できます。

プラットフォーム費用と開発費用が必要ですが、従来の受託開発と比較した場合の時間短縮効果を考慮すると、非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。

手前味噌で恐縮ですが、弊社EPICs株式会社についてもご紹介させてください。

EPICs株式会社

基本情報

項目	内容
会社名	EPICs株式会社
最大の特徴	日本最大級のノーコード開発実績とスピード対応
どんなケースにおすすめか	低予算で素早くMVPを作り市場検証したい時

EPICs株式会社は、ノーコード開発において日本最大級の実績を持つ開発会社として、最安30万円、最短2週間という圧倒的なスピードでアプリ開発を実現しています。

ノーコード開発では使用するツールの選択が成功の鍵となりますが、同社は複数のノーコードツールに対応しているため、プロジェクトの要件に最適なツールを選定可能。

同社の大きな強みは、単なる開発だけでなくマーケティング支援まで一貫して対応できる点にあります。

せっかく良いアプリを作っても、ユーザーに知ってもらえなければ意味がありません。
EPICs株式会社では、アプリの認知度向上から利用促進まで、「売るための支援」も包括的に提供しているのが特徴です。

最適なツール選択により開発期間の短縮と費用削減を両立させる技術力は、スタートアップ企業や新規事業の立ち上げを検討している企業にとって非常に魅力的。
MVPを素早く市場に投入し、ユーザーの反応を見ながら改善していくアプローチに最適な開発パートナーです。

限られた予算と期間で最大限の成果を求める企業や、アプリ開発が初めてで不安を感じている企業にもおすすめできる、頼れる開発会社と言えるでしょう。

地域・自治体案件に強い会社

自治体や地域密着型のサービスに特化したアプリ開発を得意とする会社をご紹介。住民サービスの向上や地域活性化を目的としたプロジェクトに最適。

• アイリッジ（iRidge）※子会社フィノバレー含む
• エヌエスエフテクノロジー（NSFテクノロジー）

アイリッジ（iRidge）※子会社フィノバレー含む

基本情報

項目	内容
会社名	アイリッジ
最大の特徴	地域通貨/地域スーパーアプリの豊富な実績
どんなケースにおすすめか	決済×地域情報/観光のスーパーアプリ化

アイリッジは、地域通貨システムと地域スーパーアプリの開発で国内トップクラスの実績を誇る専門企業です。
スーパーアプリとは、1つのアプリで決済、情報提供、コミュニケーションなど複数の機能を統合したサービスのこと。

同社の地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用することで、地域経済の活性化と住民の利便性向上を同時に実現できます。

せたがやPay、アクアコイン、さるぼぼコインなど、全国各地の地域通貨システム構築実績が豊富。
これらのプロジェクトでは、単なる決済機能だけでなく、地域イベント情報の配信、観光スポットの紹介、地元商店街の活性化施策まで包括的にサポートしています。
真庭市の「まにあぷり」では、観光情報と地域通貨を組み合わせた革新的な地域活性化モデルを実現。

同社の強みは、行政、商工会議所、地域金融機関との三者連携による導入・運用体制にあります。

技術的な開発力だけでなく、地域ステークホルダーとの調整や合意形成もサポートしてくれるため、複雑な利害関係が絡む地域プロジェクトでも円滑に進行。
大手企業アプリの開発経験も豊富で、高いセキュリティ基準と安定した運用実績を持っています。

地域DXの本格的な推進を検討している自治体にとって、最も信頼できるパートナーの一つと言えるでしょう。

NSFT（日本ソフテック株式会社）

基本情報

項目	内容
会社名	NSFT（日本ソフテック株式会社）
最大の特徴	自治体向けアプリ/住民要望・災害/子育て支援
どんなケースにおすすめか	住民参加/災害/子育て系の業務アプリ

NSFテクノロジーは、自治体向けソリューションに特化し、住民要望システム、災害情報共有、子育て支援アプリなど、住民生活に直結する業務アプリ開発を得意とする企業です。

同社の特徴は、自治体の現場業務を深く理解した上で、実用性の高いシステムを構築できる点にあります。

住民要望システムでは、道路の損傷や街灯の故障など、住民からの要望をスマートフォンで簡単に報告できる仕組みを提供。GIS（地理情報システム）との連携により、位置情報と写真を組み合わせた分かりやすい報告が可能です。
また、災害情報共有アプリでは、避難所の開設状況や交通規制情報をリアルタイムで住民に配信する機能を実装。

地方自治体向けに特化した豊富な導入事例を持ち、自治体特有の予算制約や運用体制を考慮した現実的な提案ができる点も評価ポイント。
住民からの要望受付から対応状況の進捗管理、完了報告まで一連のワークフローをデジタル化し、行政の透明性向上にも貢献しています。

費用面では大手企業と比較してリーズナブルな設定となっており、限られた予算で最大限の効果を求める地方自治体にとって魅力的な選択肢。住民参加型の行政運営や防災DXを推進したい自治体におすすめの開発パートナーです。

運用グロース（分析/ASO/改善運用）に強い会社

アプリリリース後の継続的な改善や利用者数拡大に強みを持つ会社をご紹介。ASO（アプリストア最適化）や分析に基づいた運用改善で長期的な成功を目指す場合におすすめ。

• フェンリル
• モンスターラボ（Monstarlab）
• Sun*（サンアスタリスク）

フェンリル

基本情報

項目	内容
会社名	フェンリル
最大の特徴	400社600アプリ超の実績で運用改善に強い
どんなケースにおすすめか	長期運用/機能拡張を前提にした大型案件

フェンリルは、400社600アプリを超える豊富な実績を持ち、アプリの継続的な運用改善を得意とする開発会社です。

同社の最大の強みは、大規模なトラフィック（アクセス数）に対応できる技術力と、長期間にわたってアプリを成長させ続けるノウハウにあります。

代表的な事例として、動画配信サービス「TVer」のアプリ開発が挙げられます。このプロジェクトでは、同時視聴者数が急激に増加する状況でも安定したサービス提供を実現。
大規模トラフィックによるサーバー負荷や通信遅延といった技術的課題を解決し、ユーザー体験の向上を図りました。また、スーパーマーケットチェーン「ライフ」の公式アプリ刷新では、既存システムとの連携を保ちながら、使いやすさを大幅に改善。

同社はデザインと技術開発を社内で完結できる体制を構築しており、プロジェクトの品質管理と効率性を両立。
事例の公開も積極的に行っているため、類似業界での参考事例を見つけやすいのも特徴です。

長期的な視点でアプリを育てていきたい企業や、将来的に大きなユーザー数を想定している大型案件には最適なパートナー。継続的な機能追加や改善を前提とした開発アプローチで、ビジネス成長に合わせてアプリを進化させてくれるでしょう。

モンスターラボ（Monstarlab）

基本情報

項目	内容
会社名	モンスターラボ
最大の特徴	企画〜開発〜運用/分析の一気通貫と多拠点体制
どんなケースにおすすめか	複数アプリ群の継続改善/統合管理

モンスターラボは、企画段階から開発、運用・分析まで一気通貫でサポートし、グローバルな多拠点体制を活かした開発・運用サービスを提供する会社です。

同社の特徴は、複数のアプリを統合的に管理し、継続的な改善を行える体制にあります。

角上魚類の業務アプリでは、店舗運営データの可視化とリアルタイム分析を実現。現場スタッフが直感的に業務状況を把握できるダッシュボードを構築し、業務効率化に大きく貢献しました。

また、東京ドームシティでのアプリ案件では、来場者の行動データを分析して最適なコンテンツ配信を実現。
エンターテインメント施設特有の複雑な要件に対応した事例として注目されています。

同社の先進的な取り組みとして、AI活用による運用効率化提案が挙げられます。
「AppPlatform AI」では、ユーザー行動の分析から改善提案まで自動化し、運用担当者の負荷軽減と精度向上を両立。
データダッシュボードによる現場最適化も得意としており、経営判断に必要な情報を分かりやすく可視化してくれます。

グローバル展開を視野に入れた企業にとって、海外拠点での事例を横展開できる体制も大きなメリットと言えるでしょう。

Sun*（サンアスタリスク）

基本情報

項目	内容
会社名	Sun*
最大の特徴	アジャイルで継続改善/海外拠点のスケール
どんなケースにおすすめか	スタートアップ〜大企業の内製化/継続開発

評価（5段階）

同社は大手企業からスタートアップまで幅広いクライアントに対応しており、それぞれの成長段階に応じた最適なアプローチを提案できます。

日産レンタカーの体験アプリでは、ユーザーの利用パターンを分析しながら継続的に機能改善を実施。
レンタカー業界特有の予約から返却まで複雑なフローを、直感的に操作できるインターフェースに最適化しました。

多拠点体制により人員確保が容易で、プロジェクトの規模拡大にも柔軟に対応。アジャイル手法による伴走型の開発により、仕様変更や新機能追加にもスピーディーに対応してくれます。

最近では生成AI活用の設計知見も積極的に発信しており、最新技術を取り入れた革新的なアプリ開発にも期待。
内製化支援にも力を入れているため、将来的に自社でアプリ開発を行いたい企業にとっても理想的なパートナーです。

費用対効果のバランスが良く、継続的な開発・改善を前提とした長期プロジェクトに適した開発会社と言えるでしょう。

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高知県でのアプリ開発を成功させるためには、自社のプロジェクト要件と開発会社の強みを適切にマッチングすることが重要です。
UI/UXを重視するか、業務システム連携を優先するか、予算と期間の制約があるかなど、様々な観点から最適なパートナーを選択してください。

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高知県の企業が使えるアプリ開発補助金

アプリ開発には多額の費用がかかりますが、高知県の企業には心強い補助金制度があります。特に注目すべきは、国の補助金に高知県独自の支援を上乗せできる仕組みです。ここでは以下の3つのポイントをご紹介します。

• 国のIT導入補助金に上乗せできる高知県独自の支援制度
• 一般枠で最大450万円まで受けられる補助金の詳細
• 申請に必要なデジタル化実行計画の準備方法

国のIT導入補助金に上乗せ申請

高知県には「デジタル技術活用促進事業費補助金」という独自の制度があり、国の補助金と組み合わせることで自己負担を大幅に減らせます。対象となるのは、国のIT導入補助金、ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金のいずれかで採択された事業。高知県の上乗せ枠を活用すれば、最大1,000万円までの補助を受けられます。

補助率は1/12～1/4以内となっており、例えば国の補助金で自己負担が200万円残った場合でも、高知県の上乗せで50万円の追加支援を受けられる計算です。この制度は高知県内に本社または事業所があり、常時雇用する従業員が常駐していれば申請可能。国の補助金だけでは予算が厳しいと感じている企業にとって、大きな助けとなるはずです。

一般枠は最大450万円まで対応

国の補助金に採択されなかった場合でも、高知県独自の「一般枠」を活用できます。補助金額は10万円から450万円までで、補助率は対象経費の1/2以内。アプリ開発に必要なソフトウェアやハードウェアの導入費用が対象となります。

申請には給与支給総額を年1.5%増加させる、または正規雇用へ1名以上転換するといった要件がありますが、小規模事業者で申請額が100万円以下の場合はこの要件が免除されるのが特徴です。

例えば、300万円のアプリ開発費用がかかる場合、150万円の補助を受けられる計算。自己負担は半分で済むため、予算面での不安が軽減されます。募集は年に複数回実施されており、予算の範囲内で採択される仕組みとなっています。

申請前にデジタル化実行計画を策定

補助金を申請する際には「継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画」の策定が必須となります。単に「アプリを作りたい」だけでは認められず、企業全体のデジタル化戦略の一環として位置づける必要があるのです。

具体的には、今後3～5年でどのようにデジタル化を進めるか、アプリ開発がその計画の中でどんな役割を果たすかを明確にします。

難しく感じるかもしれませんが、公益財団法人高知県産業振興センターが申請サポートを実施しており、計画策定の相談にも対応。まずは同センターに問い合わせて、自社のデジタル化の方向性を整理することから始めるとよいでしょう。

地元企業と県外企業の開発コスト比較

アプリ開発を依頼する際、高知県内の企業と東京などの県外企業では費用面で大きな違いがあります。単純に安ければよいわけではありませんが、同じ品質なら予算を抑えられるのは魅力的です。ここでは以下の3つの視点から、地元企業を選ぶメリットを解説します。

• エンジニアの人月単価が東京の6～7割で済む理由
• 対面での打ち合わせが要件定義の精度を高める効果
• 高知県独自の副業プロ人材制度で低コスト開発を実現する方法

人月単価は東京の6～7割水準

アプリ開発の費用は「人月単価」で計算されるのが一般的です。人月単価とは、エンジニア1人が1ヶ月間作業した場合の費用のこと。東京のシステムエンジニアの人月単価が100万円程度なのに対し、高知県では60～70万円が相場となっています。地方は都市部に比べてオフィス賃料や人件費が低いため、開発会社も単価を抑えられるのです。

例えば、3人のエンジニアで6ヶ月かかるアプリ開発の場合、東京なら1,800万円かかるところが、高知なら1,080万円～1,260万円で済む計算。同じ機能を実装しても総額で30～40%のコスト削減が期待できます。品質面でも、高知県には大手企業との取引実績を持つ開発会社が複数あるため心配は不要です。

対面打ち合わせで要件定義の精度向上

地元企業を選ぶ最大のメリットは、対面でのコミュニケーションが取りやすい点にあります。アプリ開発では最初の「要件定義」（どんな機能が必要かを決める工程）の精度が成否を左右しますが、リモート会議のみでは微妙なニュアンスが伝わらず、認識のズレが生じやすいもの。高知県内の開発会社なら、必要に応じて現地訪問や頻繁な打ち合わせが可能です。

実際の業務現場を見てもらいながら説明できるため、開発会社側も要望を正確に理解できます。開発途中で「思っていたのと違う」となれば、修正に追加費用がかかってしまいますが、対面での丁寧なすり合わせによって、こうした手戻りのリスクを最小限に抑えられるのです。

副業プロ人材活用で月3万円から

高知県には「副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業」という独自の制度があります。東京や大阪の大手IT企業に勤める年収700～1,000万円超のエンジニアを、副業として月額3万円程度で活用できる仕組みです。地元の開発会社の技術力だけでは不安な場合や、最新技術を取り入れたい場合に、都市部のハイレベルな人材の知見を低コストで得られます。

1人を正社員として雇用すれば月50万円以上かかるところが、この制度なら月3万円。例えば地元企業に基本開発を依頼しつつ、AIやデータ分析など専門性の高い部分だけ副業プロ人材に相談する、といった使い方が効果的です。高知県産業デジタル化推進課がマッチング支援を行っているため、まずは相談してみるとよいでしょう。

高知でのアプリ開発ならEPICs株式会社にお任せください

高知県でアプリ開発をご検討の企業様に、改めて弊社EPICs株式会社をご紹介させていただきます。
弊社は、ノーコード開発において日本最大級の実績を持つ開発会社として、最安30万円、最短2週間という圧倒的なスピードでアプリ開発を実現。

特に高知のような地方企業にとって重要な「コストパフォーマンス」と「スピード」を両立できるのが弊社の強みです。
複数のノーコードツールに対応しているため、お客様の要件に最適なツールを選定し、開発期間と費用を最小限に抑制。従来の開発手法では数百万円かかっていたアプリが、30万円からスタート可能になります。

さらに、アプリ開発だけでなくマーケティング支援まで一貫して対応できる点も大きな特徴。

せっかく良いアプリを作っても、ユーザーに届かなければ意味がありません。
弊社では、アプリの認知度向上から利用促進まで「売るための支援」も包括的に提供しており、特にスタートアップ企業や新規事業立ち上げを検討している高知の企業様から高い評価をいただいております。

限られた予算で最大限の成果を求める企業様にとって、最適なパートナーです。