RPA開発におすすめの会社17選！失敗しない会社の選び方や費用を抑えるコツも

RPA（Robotic Process Automation）導入を成功させるためには、自社のニーズに最適なパートナー会社を選ぶことが最も重要です。情報処理学会の研究では、RPAの導入は実際に業務を担当する人が中心となって進める方がよく、業務の担当者を中心として導入の判断を行うことで失敗リスクを回避する可能性を高めることができると指摘されています。

しかし、数多くのRPA会社が存在する中で「どの会社に依頼すべきか分からない」「失敗したくない」と悩む企業担当者は少なくありません。

本記事では、業界特化型から低コスト重視、最新AI連携まで、16社のRPA会社を5つのカテゴリーに分けて詳しく紹介。
各社の特徴や強みに合わせて、開発会社を選ぶ際のポイントや商談時に確認しておくべきこと、開発コストを安く抑えるコツも、開発会社目線で解説しています。

EPICs株式会社は、最安30万円・最短2週間という圧倒的な低コスト・短期間での導入が可能。MM総研の2024年調査によると、中小企業でのRPA導入率は15%と着実に成長しており、「どういうことができるかわからない」が28%、「効果を期待できない／費用対効果がわからない」が27%という理由で導入を見送る企業が多い中、低コストでの導入は重要な選択要素となっています。
複数のノーコードツールに対応しているため、最適なツール選択により開発費用と期間を大幅に削減できます。

RPAの導入をご検討の際は、是非EPICs株式会社へお気軽にご相談ください。

業界特化の会社

製造業の複雑な業務プロセスに特化したノウハウを持つ会社をご紹介します。

• NECソリューションイノベータ
• 富士ソフト
• 日鉄ソリューションズ（NSSOL）

NECソリューションイノベータ株式会社

NECソリューションイノベータ株式会社は、製造業のRPA導入において圧倒的な実績を誇る会社です。

最大の強みは、自社工場での年間10万件という大規模な受発注自動化の成功体験。内閣府の企業意識調査によると、業務省力化の投資先としてRPAを活用している業界で製造業は3位にランクインしており、従業員数が500人を超える大企業では37.7%がRPAへの投資を進めているという実績からも、製造業での導入効果が実証されています。
この実践的なノウハウを活かし、製造業特有の複雑な業務フローを効率的に自動化できます。

対応RPAツールはUiPathとWinActorの両方に対応しており、企業の既存システムに合わせた柔軟な提案が可能。
特に受発注処理や在庫照合といった製造業の核となる業務での自動化事例が豊富で、導入後の効果も実証されています。

費用は個別見積もりとなりますが、製造業での豊富な経験により短期間での導入が期待できるため、結果的にコストパフォーマンスの高い選択肢となるでしょう。

生産管理や購買業務の効率化を急ぎたい製造企業には特におすすめです。

富士ソフト株式会社

富士ソフト株式会社の最大の特徴は、100を超える業界横断的なRPA事例データベースを公開している点です。

この豊富な事例集により、自社と類似する業界や業務での成功パターンを事前に確認できるため、導入リスクを大幅に軽減できます。

製造業はもちろん、サービス業や物流業など幅広い業界での実績があり、特に電子部品メーカーや物流企業での成功事例が注目されています。
UiPathとAutomation Anywhereの両方に対応しており、企業の要望に応じた最適なツール選択が可能。

他社との比較検討を重視する企業や、業界のベストプラクティスを参考にしながら慎重にRPA導入を進めたい企業に最適です。

公開されている豊富な事例により、導入前の検討段階から具体的な効果をイメージしやすい点が大きなメリットとなっています。

日鉄ソリューションズ株式会社

日鉄ソリューションズ株式会社は、単純なRPA導入にとどまらず、AI・RPA・BPMS（Business Process Management System）を組み合わせたハイパーオートメーションを提案する先進的な会社です。特に大手製造業での全社規模での業務自動化において圧倒的な強みを発揮します。

UiPathプラチナパートナーとしての高い技術力に加え、DataRobotとの連携により、従来のRPAでは対応できない複雑な判断業務も自動化可能。鉄鋼業界での豊富な経験を活かした生産管理や購買統合システムの事例は、他の製造業でも大いに参考になります。

初期投資は数百万円からと高額ですが、全社レベルでの大規模自動化を目指す企業には最適な選択肢。単発の業務自動化ではなく、企業全体のデジタル変革を推進したい大手メーカーに特におすすめの会社です。

UiPath公式パートナーの会社

UiPathの高い技術力とサポート体制を活用したい企業向けの会社をご紹介します。

• TIS
• NTTデータ
• アクセンチュア

TIS株式会社

TIS株式会社は、UiPathプラチナパートナーとして200社を超える豊富な導入実績を持つ会社です。

UiPath専任技術者を200名規模で抱えており、高度な技術力と豊富な経験を活かした質の高いRPA導入支援を提供しています。

金融窓口照合や公共料金処理など、複雑な業務プロセスでの自動化実績が豊富。
特にスクラッチ開発との併用により、既存システムとの高度な連携を実現できる点が大きな強みとなっています。

初期PoCは300万円からとなりますが、中堅から大企業での本格的なDX推進を検討している企業には最適。

RPA単体ではなく、システム全体の最適化を視野に入れた包括的な提案を求める企業におすすめです。

NTTデータ

NTTデータは、国内シェア首位を誇るRPAツール「WinActor」の開発元として、日本のRPA市場をリードする存在です。

自社開発ツールの強みを活かし、日本企業の業務特性に最適化されたソリューションを提供しています。

地方銀行での7,000時間削減事例や自治体申請処理の自動化など、金融・公共分野での豊富な実績が特徴。
WinActorライセンスは90万円からとなりますが、大規模展開時の安定性と信頼性は他社の追随を許しません。

WinActorとUiPathの両方に対応しているため、企業の要望に応じた最適なツール選択が可能。
特に金融機関や公共機関での大規模なRPA展開を検討している企業には、最も信頼できる選択肢といえるでしょう。

アクセンチュア株式会社

アクセンチュア株式会社は、「R4E（Robot for Everyone）」という全社展開プロジェクトの豊富な実績を持つ、グローバルコンサルティング会社です。

UiPath、Automation Anywhere、BluePrismの主要RPAツールすべてに対応し、企業規模や業界に応じた最適なソリューションを提案できます。

大手製薬会社や通信企業での成功事例があり、特にグローバル企業での標準化されたRPA展開において圧倒的な強みを発揮。
世界各国での豊富な経験を活かし、文化や言語の違いを考慮した展開戦略を提供できます。

費用は個別提案となりますが、グローバル標準でのRPAロールアウトを目指す多国籍企業には最適。
単なる技術導入ではなく、組織変革を含む包括的なデジタル変革を推進したい企業におすすめです。

ワンストップ支援が可能な会社

RPA導入から運用まで包括的にサポートしてくれる会社をご紹介します。

• アビームコンサルティング
• 日立ソリューションズ
• みずほリサーチ&テクノロジーズ

アビームコンサルティング株式会社

アビームコンサルティング株式会社は、ERP・AI・RPAを統合したICT構想支援において業界トップクラスの実績を持つ会社です。

特にSAPとUiPathの連携実績が豊富で、基幹システムの刷新と連動した包括的な業務自動化を実現できます。

商社での全社自動化や製薬企業での品質保証業務自動化など、大規模なプロジェクトでの成功事例が豊富。単なるRPA導入ではなく、企業全体のデジタル変革を見据えた戦略的な提案が可能です。

費用は個別見積もりとなりますが、基幹システムの刷新と同時にRPA導入を検討している企業には最適。
長期的な視点でのシステム全体最適化を求める企業におすすめの選択肢です。

株式会社日立ソリューションズ

株式会社日立ソリューションズは、自社でのRPA導入経験を活かした実践的なサポートが特徴の会社です。

導入から運用保守、さらにはBPO（Business Process Outsourcing）まで一貫したサービスを提供しており、RPA導入後の運用負荷を大幅に軽減できます。

建設会社やテレビ局での導入事例があり、UiPathとAutomation Anywhereの両方に対応。
特に運用保守体制が充実しており、RPA導入後の安定運用を重視する企業には最適な選択肢となっています。

初期PoCは200万円からで、運用保守まで外部委託したい企業には特におすすめ。
社内にIT人材が不足している企業や、コア業務に集中したい企業には理想的なパートナーといえるでしょう。

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

表2

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、独自RPAツール「LuPa」の提供と、みずほ銀行でのWinActor実績を活かしたRPA導入支援を提供している会社です。金融業界での豊富な経験により、厳格なレギュレーション環境でのRPA導入に強みを持っています。

みずほ銀行での窓口業務やバックオフィス業務での自動化実績があり、特に金融機関特有のセキュリティ要件やコンプライアンス対応に精通。
費用は未公開となりますが、金融業界での実績と信頼性は高く評価されています。

金融レギュレーションの順守が必須の企業や、高度なセキュリティ要件が求められる業界での RPA導入を検討している企業には、安心して任せられる選択肢といえるでしょう。

コスト重視の会社

予算を抑えながらRPA導入を実現したい企業向けの会社をご紹介します。

• EPICs株式会社
• BizteX
• RPAテクノロジーズ（BizRobo!）
• FPT Japan
• ラディックス株式会社

EPICs株式会社

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EPICs株式会社は、ノーコード技術を活用してす低コスト・短期間での導入を実現している会社です。

従来のRPA導入で数百万円かかっていた案件も、最安30万円から対応可能。
開発期間も最短2週間と、従来の半分以下の時間で自動化システムを構築できます。

大きな特徴は、複数のノーコードツールに対応している点。

お客様の業務内容や既存システムに合わせて最適なツールを選択できるため、無駄な機能を削ぎ落とした効率的な開発が可能です。

BizteX株式会社

BizteX株式会社は、月額5万円という低価格からRPAを始められるクラウド型サービス「robop」を提供している会社です。

サーバーレス環境でブラウザ上ですべての操作が完結するため、ITインフラへの投資を最小限に抑えながらRPA導入が可能となっています。

特に小規模な部門や限定的な業務での自動化に適しており、保険代理店の契約処理やEC事業者の在庫更新など、比較的シンプルな定型業務での実績が豊富。
無料トライアルも提供しているため、実際の操作感を確認してから導入を検討できる点も魅力です。

大規模な企業システムとの連携や複雑な業務フローには限界がありますが、初期投資を抑えてRPAの効果を実感したい企業には最適な選択肢。
特にIT部門のリソースが限られている中小企業で、手軽にRPAを試してみたい場合におすすめです。

オープン株式会社

オープン株式会社は、99%という高い継続率を誇るBizRobo!というRPAツールを提供している会社です。年間120万円からのライセンス体系で、中堅企業での内製運用に特化したサポートが特徴となっています。

フェリシモやGMOクリック証券といった有名企業での導入実績があり、特に小売業や金融業での事例が豊富。AI-OCR連携オプションも提供しており、紙書類のデジタル化と連動した自動化も実現可能です。

内製運用を前提とした研修プログラムや技術サポートが充実しており、社内でRPA開発・運用スキルを蓄積したい企業には適した選択肢。ただし、高度な技術サポートは限定的なため、複雑なシステム連携が必要な場合は注意が必要です。

FPTジャパンホールディングス

FPTジャパンホールディングスは、ベトナムを中心としたオフショア開発を活用することで、従来の30%削減という圧倒的な低コストでRPA実装を実現している会社です。
UiPath Goldパートナーとしての技術力に加え、24時間グローバルサポート体制も整備されています。

欧州エネルギー会社や物流企業での海外展開実績もあり、特に大規模な業務を一括で自動化したい企業には魅力的な選択肢。
コスト削減効果が高い一方で、コミュニケーションや文化的な違いによる課題もあるため、プロジェクト管理体制の整備が重要です。

費用を最優先に考える企業や、グローバル展開を視野に入れた標準化されたRPA導入を検討している企業には最適。
ただし、細かい業務要件の調整や日本特有の商習慣への対応については、事前の確認が必要でしょう。

ラディックス株式会社

ラディックス株式会社は、創立31年の実績を持つ企業で、オーダーメイドRPA制作サービス「RaBit」を提供しています。初期費用66,000円、月額10,450円という業界最安水準の価格設定が最大の魅力で、従来は自社でシナリオ作成が必要だったRPA導入を、完全に丸投げできる点が特徴です。 

専任のエンジニアがヒアリング・設計・開発・導入・サポートまで一貫して対応するため、企業側がプログラミングや特殊な知識を身につける必要がありません。 顧客は「自動化したい業務」を伝えるだけで、プロがシナリオ制作から運用サポートまでを代行してくれます。最短4日という驚異的なスピードでRPAロボットを作成できるため、緊急性の高い業務効率化にも対応可能です。

導入社数は1,500社以上と実績も豊富で、工務店や保育園、飲食店などの対面が多いBtoC業界から、士業などのBtoB業界まで、幅広い業種で利用されています。

RPAの制作会社ならRaBit | 【創立31年】低価格で高品質なRPA制作サービス

生成AI連携に強い会社

最新の生成AI技術とRPAを組み合わせた次世代の自動化を提案する会社をご紹介します。

• デロイト トーマツ コンサルティング
• ブレインパッド
• 日本IBM

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、生成AIとRPAを組み合わせたハイパーオートメーション体制の構築において業界をリードする存在です。

単純な作業自動化にとどまらず、AI技術を活用した高度な判断業務の自動化まで対応できる点が最大の特徴となっています。

Power PlatformとUiPathの両方に対応し、ChatGPTとの連携実績も豊富。
特に金融業界でのRPA×ChatGPT事例では、従来不可能だった文書解析や顧客対応の自動化を実現しており、次世代の業務自動化のモデルケースとして注目されています。

費用はコンサルティング日額ベースとなるため高額ですが、企業全体のBPR（業務プロセス再構築）と連動した包括的な自動化戦略を求める大企業には最適。
AI技術の活用を前提とした抜本的な業務改革を検討している企業におすすめです。

株式会社ブレインパッド

株式会社ブレインパッドは、AI技術とRPAを組み合わせた高度な自動化システムの構築を得意とする会社です。
特にAI-OCRによる文書デジタル化や需要予測システムとの連携において、他社にない独自性を発揮しています。

DataRobotとの連携テンプレートを活用することで、機械学習モデルとRPAを組み合わせた予測型自動化が可能。
小売業での需要予測自動化事例では、在庫最適化と発注業務の完全自動化を実現しており、データドリブンな経営を目指す企業には魅力的な選択肢です。

費用は個別見積もりとなりますが、データ分析とRPAを組み合わせた包括的なソリューションを求める企業には最適。特に大量のデータを扱う業界で、予測精度の向上と業務効率化を同時に実現したい企業におすすめです。

日本IBM

日本IBMは、Watsonという自社のAI技術とIBM RPAを組み合わせた複合自動化において圧倒的な実績を持つ会社です。BPM・RPA・AIを統合した設計により、従来不可能だった複雑な業務プロセスの完全自動化を実現できます。

保険申請処理や製造業での検査業務など、高度な判断を伴う業務での自動化事例が豊富。
特にグローバル企業での標準化されたプロセス自動化においては、世界レベルでの実績とノウハウを活用できる点が大きな魅力です。

費用は要見積もりとなりますが、エンタープライズレベルでの包括的なサポート体制が整備されており、大規模企業での全社展開には最適。
グローバル基準でのAI連携自動化を目指す企業には、最も信頼性の高い選択肢といえるでしょう。

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開発会社との契約形態の選び方

RPA開発を外部に委託する際、どの契約形態を選ぶかは非常に重要な判断となります。契約形態によって、費用の発生タイミングや開発会社の責任範囲、柔軟性が大きく異なるためです。

一般的に、システム開発では「請負契約」「準委任契約」「ラボ型契約」の3つの契約形態が用いられます。経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が公開している「情報システム・モデル取引・契約書」では、要件定義工程は準委任契約、開発・テスト工程は請負契約、運用保守工程は準委任契約が推奨されており、工程によって適切な契約形態が異なることが示されています。
それぞれの特徴を理解せずに契約を結ぶと、想定外のコスト増加や、必要な改修に対応してもらえないといったトラブルにつながる可能性があります。

ここでは、RPA開発に適した契約形態の選び方と、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

• シナリオ改修頻度で契約を選択
• 成果完成義務と善管注意義務を理解
• 中途解除条件と再委託可否を確認

シナリオ改修頻度で契約を選択

RPA特有の特徴として、導入後も継続的な改修が必要になる点が挙げられます。

RPAは事前に設定した「シナリオ」に従って作業を自動化するため、業務手順が変更されたり、連携しているシステムのUI（画面）が更新されたりすると、シナリオの修正が必要になります。特に、クラウド型の業務システム（SaaSツール）は頻繁にアップデートが行われるため、月に1回程度の改修が発生することも珍しくありません。

改修が頻繁に発生することを前提とする場合は、準委任契約やラボ型契約が適しています。これらの契約形態では、作業時間に応じて報酬が発生するため、柔軟に改修依頼に対応してもらえます。

一方、初期開発のみで完結し、その後の改修が少ないと見込まれる場合は、請負契約を選ぶことで明確な納期と成果物を約束してもらえます。

Salesforceやkintone、Slackなど、複数のSaaSツールとRPAを連携させる場合は、月次での改修を想定した契約形態を選択することをおすすめします。

成果完成義務と善管注意義務を理解

契約形態を選ぶ際に理解しておくべき重要な概念が、「成果完成義務」と「善管注意義務」の違いです。

請負契約では、開発会社は「成果物を完成させる義務」を負います。つまり、契約で定めたRPAシステムを納期までに完成させ、納品する責任があります。もし完成できなかった場合、発注者は損害賠償を請求することが可能です。

準委任契約やラボ型契約では、「善管注意義務」を負います。善管注意義務とは、「専門家として期待される程度の注意をもって業務を遂行する義務」のことです。必ずしも成果物の完成を約束するものではありませんが、適切に業務を進めなかった場合は責任を問われます。

経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が公開している「情報システム・モデル取引・契約書」では、RPA開発の工程ごとに推奨される契約形態が示されています。

• 要件定義工程：準委任契約（顧客の協力が不可欠なため）
• 開発・テスト工程：請負契約（仕様が明確で単独作業が可能なため）
• 運用保守工程：準委任契約（継続的な対応が必要なため）

このように、工程によって適切な契約形態が異なることを理解しておくことが重要です。

中途解除条件と再委託可否を確認

契約を結ぶ前に、必ず確認しておくべき項目が「契約解除の条件」と「再委託の可否」です。

契約解除の条件について、請負契約では原則として成果物が完成するまで契約が継続します。発注者側から解除することは可能ですが、その場合は開発会社に対して損害賠償を支払う必要があります。

一方、準委任契約やラボ型契約では、双方がいつでも契約を解除できます。ただし、相手方に不利なタイミングで解除する場合は、やはり損害賠償が発生する可能性があります。

再委託の可否も重要なポイントです。請負契約では、開発会社が下請け業者に再委託することが認められています。しかし、準委任契約では原則として再委託は認められていません。

RPA開発後の保守運用フェーズでは、開発会社が専門の保守業者に業務を委託するケースもあります。契約書に再委託の可否と、再委託する場合の事前承認が必要かどうかを明記しておくことで、後々のトラブルを防ぐことが可能になります。

契約時には、これらの条件を曖昧にせず、具体的に文書化しておくことをおすすめします。

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RPA開発後の運用体制と保守費用の実態

RPA開発は、システムを完成させて導入すれば終わりではありません。むしろ、導入後の運用・保守こそがRPA活用の成否を分けるといっても過言ではないのです。

多くの企業が見落としがちなのが、この運用保守にかかる継続的なコストと体制構築の必要性。初期開発費用だけに注目して導入を決めると、運用段階で想定外の費用が発生したり、シナリオが停止して業務が止まってしまったりするリスクがあります。

ここでは、RPA導入後に必要となる運用保守の実態と、費用を適切に見積もるためのポイントを解説します。

• シナリオメンテナンス体制を決定
• 連携システム更新時の対応を設計
• 月額保守費用と常駐対応を見積る

シナリオメンテナンス体制を決定

RPAが正常に動作し続けるためには、シナリオ（作業手順）の継続的なメンテナンスが不可欠です。

シナリオメンテナンスが必要になる主なケースは以下の通りです。

• 業務手順の変更（承認フローの追加、入力項目の変更など）
• 連携システムのUI変更（ボタンの位置変更、画面レイアウトの変更など）
• 新しい例外パターンの発生（想定外のエラーへの対応追加など）

運用体制としては、大きく分けて「内製化」と「外部委託」の2つの選択肢があります。

内製化を選択する場合は、社内にRPAに精通した人材を育成する必要があります。開発会社が提供する内製化支援付きサービスを活用すれば、初期の開発段階から自社の担当者が参加し、シナリオ作成のノウハウを習得できます。

外部委託を選択する場合は、保守サービスの費用相場を把握しておくことが重要です。一般的に、RPAベンダーへの保守依頼は**時間単位で5,000円～**のコストがかかります。情報処理学会の研究によると、RPAツールの作業速度は人間の約3倍であり、1日24時間稼働することで人間の9倍の生産性を持つとされており、保守費用を含めた総合的なコストパフォーマンスの評価が重要とされています。月に数回の改修が発生する場合、年間で数十万円規模の保守費用が継続的に発生することになります。

どちらの体制を選ぶかは、自社のIT人材の有無や、RPA化する業務の規模・複雑さによって判断します。

判断材料として、担当者育成のための研修費用と、外部委託の保守費用を比較検討することをおすすめします。

連携システム更新時の対応を設計

RPAが停止する最も一般的な原因が、連携先システムのアップデートによるUI変更です。

例えば、RPAが給与計算ソフトの「給与入力」ボタンをクリックするように設定されていたとします。ソフトのバージョンアップでこのボタンの位置が変わったり、名称が変更されたりすると、RPAは操作箇所を認識できず、エラーで停止してしまいます。

特に注意が必要なのが、クラウド型の業務システム（SaaS）。これらのシステムは自動的にアップデートされるため、事前通知なく画面が変更されるケースもあります。

対策としては、以下の体制を構築しておく必要があります。

1. システム更新情報の監視体制

• 連携している各システムのアップデート情報（パッチノート）を定期的にチェック
• ベンダーからの更新通知メールを受信する担当者を決定

2. 緊急時の業務代替フロー

• RPAが停止した場合に、手作業で業務を継続する手順を文書化
• 代替作業の担当者と連絡体制を事前に決定

3. テスト環境の用意

• 本番環境のRPAが停止する前に、テスト環境で動作確認できる仕組み

これらの対応を設計段階から組み込んでおくことで、システム更新に起因する業務停止リスクを大幅に軽減できます。

月額保守費用と常駐対応を見積る

RPA運用保守の費用相場を理解しておくことは、予算計画を立てる上で非常に重要です。

基本的な保守費用の相場は以下の通りです。

• リモートサポート型：月額数万円～数十万円
  • 問い合わせ対応やリモートでの簡易修正に対応
  • 対応時間は営業時間内のみが一般的
• エンジニア常駐型：月額100万円～150万円
  • 専任エンジニアが自社に常駐し、即座に対応
  • 24時間365日対応のプランも選択可能

保守費用は、以下の要素によって変動します。

• 稼働するRPAロボットの数：ロボット数が多いほど、監視・保守の工数が増加
• シナリオの複雑度：複雑なシナリオほど、エラー発生時の原因特定に時間がかかる
• 対応時間の範囲：営業時間内のみか、夜間・休日対応も必要か

費用を適切に見積もるためには、複数の開発会社から見積もりを取得し、サポート内容を詳細に比較することが重要です。

見積もり取得時には、以下の項目を必ず確認します。

• 月額費用に含まれる対応時間（例：月10時間まで無料、超過分は時間単価）
• 緊急対応の可否と追加費用
• シナリオ改修1件あたりの単価
• 対応方法（訪問、リモート、電話サポートなど）

初期の開発費用だけでなく、これらの継続的な運用保守費用も含めて、長期的なROI（投資対効果）を計算することをおすすめします。

RPA導入ならEPICs株式会社

RPA導入をご検討でしたら、ぜひEPICs株式会社にご相談ください。

弊社は日本最大級の実績を持つノーコード開発会社として、自動化システム構築を実現しています。スターティアレイズの2023年調査によると、RPA導入率が高い業界として製造業が全体の29.9%を占め最も多く導入されており、定型業務が多く存在する製造業でのRPA活用が特に効果的であることが実証されています。

弊社の強みは、複数のノーコードツールに精通していることで、お客様の業務内容や既存システムに最適なツールを選択できる点。
これにより無駄な機能を省き、開発期間の短縮と費用削減を同時に実現しています。
従来数百万円かかっていたRPA導入も、大幅なコストダウンが可能となります。

お気軽にご相談ください。