会員アプリ開発会社11社を徹底比較!設計からノーコードまで目的別に紹介

会員アプリの開発を検討する際、多くの企業が「どの開発会社に依頼すべきか」という選択に迷います。戦略設計から技術実装、運用まで幅広い要素を考慮する必要があるためです。

本記事では、会員アプリ開発に強みを持つ16社を、5つの特徴軸で分類してご紹介。それぞれの会社の特長や適用場面を詳しく解説することで、あなたのプロジェクトに最適なパートナー選びをサポートします。

また、本メディアを運営する「EPICs株式会社」は、ノーコードを活用したアプリ・システム開発を行っております。大手ノーコードツールであるBubbleからも、公式代理店として認定されています。

従来のスクラッチ開発に比べ、ノーコードツールを活用した開発には以下のメリットがあります。

  • 開発期間をおよそ1/3に抑えられる → 検証や新規事業に向いている
  • 開発費用をおよそ1/3に抑えられる → 浮いた費用を別の領域に利用できる
  • リリース後の改修スピードも早い → PDCAを早く回せる

日本最大級のノーコード開発実績を持つ弊社なら、高度なものもスピーディーに開発することが可能です。ぜひご相談ください。

目次

戦略/UXから相談できる会員アプリ会社

企画段階から関わり、ユーザー体験設計と開発を一貫して手がける会社を3社ご紹介します。

  • Goodpatch(グッドパッチ)
  • Tacchi Studios(タッチ スタジオ)
  • FOURDIGIT(フォーデジット)

Goodpatch(グッドパッチ)

Goodpatch(グッドパッチ)

項目内容
会社名Goodpatch
最大の特徴0→1の構想〜UI/UX〜開発伴走まで一気通貫
どんなケースにおすすめか上流から体験設計を固めたい/多機能会員アプリの情報設計が複雑

Goodpatchは、デザイン思考を核とした会員アプリ開発のプロフェッショナル集団です。サントリーの「SUNTORY+」やメドレーの「CLINICS」UI刷新など、大手企業の重要なプロジェクトを数多く手がけてきた実績があります。

同社の最大の強みは、ビジネス課題の整理から始まる上流設計力。単なるアプリ制作ではなく、ユーザーの行動変容を促すサービス全体の体験設計に長けています。特にヘルスケア領域では、利用者の継続的な行動を支援するUX設計のノウハウが豊富です。

複雑な機能を持つ会員アプリを検討している企業や、既存アプリの大規模リニューアルを考えている場合に最適。デザイン賞受賞歴も多く、ブランド価値向上も期待できる会社といえるでしょう。開発後の運用改善まで伴走してくれるため、長期的なパートナーシップを築きたい企業におすすめです。

Tacchi Studios(タッチ スタジオ)

Tacchi Studios(タッチ スタジオ)

項目内容
会社名Tacchi Studios
最大の特徴スモールスタートに強い日英バイリンガル開発
どんなケースにおすすめか海外/訪日ユーザー配慮のUXや英語対応が必要

Tacchi Studiosは、グローバル対応に特化した会員アプリ開発会社です。mymizuアプリやPeople Make Places iOSアプリなど、国際的なプロジェクトで豊富な経験を積んでいます。

日英バイリンガル体制が整っており、海外ユーザーを意識したUX設計に強みを発揮。観光業やライフスタイル系サービスで、訪日外国人や海外展開を視野に入れた会員化を検討している企業に最適です。文化的な違いを理解したインターフェース設計や、多言語対応の技術的課題にも精通しています。

小規模から始めて段階的に機能を拡張していくアプローチが得意で、初期投資を抑えながら市場反応を見ながら開発を進めたい企業におすすめ。ネイティブアプリの品質を保ちつつ、運用コストとのバランスを取った提案力も魅力的なポイントです。

ノーコード/ローコードで短納期な会員アプリ会社

専門的なプログラミング知識がなくても開発できるツールを活用し、スピーディーな会員アプリ構築を得意とする会社を3社ご紹介します。

  • GMOデジタルラボ(GMOおみせアプリ)
  • C3reve(シースリーレーヴ/Bubble特化)
  • EPICs株式会社

GMOデジタルラボ(GMOおみせアプリ)

GMOデジタルラボ(GMOおみせアプリ)

項目内容
会社名GMOデジタルラボ
最大の特徴低コスト/短納期の会員アプリ量産実績
どんなケースにおすすめか多店舗/中小でまず会員証と集客を回したい

GMOデジタルラボは、「GMOおみせアプリ」として月額22,000円からという明確な料金体系で会員アプリサービスを提供しています。累計1万店舗という圧倒的な導入実績を持ち、特に中小企業や多店舗展開企業から支持を集めています。

最大の特長は、コストパフォーマンスの高さと導入のしやすさ。テンプレートベースでありながら、セミオーダー対応も可能で、企業の要望に応じたカスタマイズができます。API連携機能も充実しており、既存の業務システムとの連携もスムーズです。

飲食店、小売店、サービス業など、幅広い業種での実績があるため、「とりあえず会員アプリを始めてみたい」という企業に最適。料金が明確で予算計画が立てやすく、導入後の運用サポートも充実しています。大規模な機能は不要だが、確実に会員の囲い込みと集客効果を得たい企業にとって、非常にバランスの取れた選択肢といえます。

EPICs株式会社

EPICs株式会社

項目内容
会社名EPICs株式会社
最大の特徴日本最大級のノーコード実績×最適ツール選定力
どんなケースにおすすめか予算を抑えて最適な会員アプリを素早く構築したい

EPICs株式会社は、ノーコード開発において日本最大級の実績を持つ開発会社です。最安30万円、最短2週間という業界屈指のスピードと低コストでの開発を実現しています。

同社の最大の強みは、複数のノーコードツールに対応していること。Bubble、Adalo、Glideなど様々なプラットフォームの特性を理解した上で、お客様の要件に最も適したツールを選定できます。これにより開発期間を大幅に短縮し、開発費用も従来の手法と比べて大きく抑えることが可能です。

また、アプリ開発だけでなく、リリース後のマーケティング支援まで一貫して対応。会員アプリを作って終わりではなく、実際にユーザーに使ってもらい、事業成果につなげるための施策提案も行っています。

初期費用を抑えながらスピーディーに会員アプリを立ち上げたい中小企業や、まずは小さく始めて効果を検証したい企業におすすめ。明確な料金体系により予算計画も立てやすく、ノーコード開発のメリットを最大限活用したい企業にとって心強いパートナーといえるでしょう。

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    EC/決済/サブスク連携に強い会員アプリ会社

    オンラインショッピング機能や決済システム、定期購入サービスとの連携に専門性を持つ会社を3社ご紹介します。

    • ecbeing(OMOアプリ+)
    • ウェブライフ(BiNDec / Shopify Premier Partner)
    • GO RIDE(Shopify Plus Partner)

    ecbeing(OMOアプリ+)

    ecbeing(OMOアプリ+)

    項目内容
    会社名ecbeing
    最大の特徴EC基盤と会員アプリの深い統合
    どんなケースにおすすめかEC/ポイント/会員証を一体で運用したい

    ecbeingは、ECパッケージ「ecbeing」で培った豊富な経験を活かし、「OMOアプリ+」という会員アプリサービスを展開しています。unico公式アプリや松栄堂公式アプリなど、専門店から大手小売まで幅広い実績を持つ会社です。

    同社の最大の強みは、EC(電子商取引)システムと会員アプリの深い統合力。商品データ、在庫情報、顧客セグメントなどのEC情報を活用したプッシュ通知配信や、LINEミニアプリとの連携によるSSO(シングルサインオン)機能など、高度な機能を実現できます。

    既存のECサイトを持つ企業や、店舗とオンラインを融合したOMO(Online Merges with Offline)戦略を推進したい企業に最適。特に小売業や専門店では、商品情報と会員データを連動させたマーケティング施策が可能になります。EC運営の知見が豊富なため、売上向上に直結する会員アプリの運用ノウハウも期待できる、実績豊富なパートナーです。

    ウェブライフ(BiNDec / Shopify Premier Partner)

    ウェブライフ(BiNDec / Shopify Premier Partner)

    項目内容
    会社名ウェブライフ
    最大の特徴Shopify上位パートナーの大規模EC運用力
    どんなケースにおすすめかEC中心でアプリ/会員を拡張したい

    ウェブライフは、世界的なECプラットフォーム「Shopify」の最上位パートナー認定を受けている開発会社です。2025年にはPremier Partner認定を獲得し、Plus Partner of the Yearなど多数の受賞歴を持っています。

    同社の強みは、Shopifyエコシステムを活用した大規模EC運用力。ミキハウスのOMO戦略支援をはじめ、アパレルや雑貨分野で豊富な実績があります。Shopifyの豊富なアプリ連携機能を活用し、会員管理、在庫連携、決済処理などを統合した高機能なシステム構築が可能です。

    Shopifyでのリニューアルを検討している企業や、海外展開を視野に入れた多言語・多通貨対応が必要な企業におすすめ。アパレル業界に特化したテンプレート化されたソリューションも提供しており、業界特有の要件(サイズ展開、カラーバリエーション、季節商品管理など)にも精通しています。技術力の高さと実績の豊富さから、安心して大規模プロジェクトを任せられるパートナーといえるでしょう。

    B2B/B2Eの認証・権限に強い会員アプリ会社

    企業向け(B2B)や従業員向け(B2E)のアプリで重要となる、認証システムや権限管理に専門性を持つ会社を3社ご紹介します。

    • クラスメソッド
    • NECネッツエスアイ
    • Authlete(オースレート)

    クラスメソッド

    クラスメソッド

    項目内容
    会社名クラスメソッド
    最大の特徴IDaaS×AWSでB2B/B2Eの権限モデルを実装
    どんなケースにおすすめか既存AD/基幹とSSO/権限連携が必要

    クラスメソッドは、クラウド技術とID管理システムの専門会社として、Auth0やOktaといったIDaaS(Identity as a Service)の実装で豊富な実績を持っています。AWSとの深い連携により、企業レベルのセキュリティ要件を満たすシステム構築が可能です。

    同社の強みは、認証・認可システムの深い技術的知見。既存のActive Directory(企業内のユーザー管理システム)や基幹システムとのSSO連携、複雑な権限モデルの実装まで幅広く対応できます。技術ブログでの情報発信も活発で、最新のセキュリティトレンドや実装ノウハウを常にアップデートしています。

    既存の社内システムとの連携が必要な企業や、厳格なセキュリティ要件がある企業におすすめ。特に従業員数が多い企業や、複数の事業部門で異なる権限設定が必要な場合に力を発揮します。監視・攻撃対策まで含めた実運用の知見も豊富で、リリース後の安定運用まで見据えたシステム設計が期待できる、技術力の高いパートナーです。

    NECネッツエスアイ

    NECネッツエスアイ

    項目内容
    会社名NECネッツエスアイ
    最大の特徴大企業/自治体規模のID統合とSSO実績
    どんなケースにおすすめかB2E/B2Bで厳格な権限・監査要件がある

    NECネッツエスアイは、Okta導入支援を中心としたID管理・ゼロトラストセキュリティの専門会社です。自社でのOkta導入経験に加え、埼玉県庁のBox+Okta統合プロジェクトなど、大規模組織での実績を持っています。

    同社の特長は、エンタープライズレベルの厳格な要件への対応力。大企業や自治体で求められる監査対応、コンプライアンス要件、高度なセキュリティ設定まで包括的にサポートできます。ゼロトラスト(すべての通信を信頼しないセキュリティモデル)の考え方も取り入れ、現代的なセキュリティアーキテクチャの実装が可能です。

    従業員数が数千人規模の大企業や、厳格な情報管理が求められる業界(金融、医療、行政など)におすすめ。自社導入による深いプロダクト理解があるため、導入後の運用課題も予見した提案ができます。大規模システムの統合プロジェクトにおいて、技術面だけでなくプロジェクト管理面でも安心して任せられる、信頼性の高いパートナーといえるでしょう。

    Authlete(オースレート)

    Authlete(オースレート)

    項目内容
    会社名Authlete
    最大の特徴APIに組み込む認可/ID連携の中核を提供
    どんなケースにおすすめか複数サービス横断の会員ID連携を厳格運用

    Authleteは、OAuth 2.0やOpenID Connectといった標準プロトコルに基づく認可サーバー機能を提供する専門会社です。セブン&アイの「7iD」基盤やセブン銀行のOAuthサーバーなど、大規模なIDプラットフォームでの採用実績があります。

    同社の強みは、複数サービス間でのID連携を実現する中核技術の提供。単体のアプリ開発ではなく、企業グループ全体のデジタルサービスを統合するIDプラットフォームの構築に特化しています。OIDC準拠による拡張性の高さと、企業レベルのセキュリティ要件への対応力が特徴的です。

    複数の事業やサービスを展開する企業グループや、将来的なサービス拡張を見据えた柔軟なID基盤を構築したい企業におすすめ。ISIDなどの大手SIerとの協業実績も豊富で、大規模プロジェクトでの実装経験が豊富です。技術的な専門性が非常に高く、他社では対応が困難な複雑な認証・認可要件にも対応できる、スペシャリティの高いパートナーです。

    大規模トラフィック/可用性に強い会員アプリ会社

    多くのユーザーが同時にアクセスしても安定動作する、高い技術力と運用力を持つ会社を3社ご紹介します。

    • DearOne(ModuleApps 2.0)
    • フェンリル

    DearOne(ModuleApps 2.0)

    DearOne(ModuleApps 2.0)

    項目内容
    会社名DearOne(ModuleApps)
    最大の特徴1億DL級の運用実績×SaaS拡張
    どんなケースにおすすめか大量MAU/多店舗の安定運用が必須

    DearOneは、「ModuleApps 2.0」という公式アプリSaaSプラットフォームを提供する会社です。ダイソーやケーズデンキなど、大手小売チェーンの公式アプリを多数手がけ、累計1億ダウンロード級の運用実績を持っています。

    同社の強みは、大量のMAU(月間アクティブユーザー)に対応できる安定したSaaS基盤。小売、飲食、交通、金融まで業界を横断した対応力があり、各業界特有の要件(多店舗管理、地域通貨対応、交通IC連携など)にも精通しています。NTTドコモグループという安定したバックボーンも安心材料です。

    全国チェーン店や大量のユーザーアクセスが予想される企業におすすめ。特に既存の大手企業アプリでの運用ノウハウが豊富なため、同規模の課題に対する解決策を提案してもらえます。SaaS型のサービス提供により、インフラ運用の負担を軽減しながら、高可用性を実現できる点も大きなメリット。安定性を最優先に考える企業にとって最適な選択肢です。

    フェンリル

    フェンリル

    項目内容
    会社名フェンリル
    最大の特徴400社600アプリ超の開発と検証体制
    どんなケースにおすすめか全国規模の会員/ポイントやピークトラフィック対応

    フェンリルは、400社600アプリ以上の開発実績を持つ老舗のモバイルアプリ開発会社です。大丸松坂屋や東急カードなどの大手会員アプリから、NHKやJRといった大規模トラフィックを処理するアプリまで幅広く手がけています。

    同社の最大の特長は、端末600台規模という圧倒的な検証体制と品質管理力。様々なデバイス、OS、通信環境での動作確認を徹底することで、リリース後のトラブルを最小限に抑えています。多業種での大規模プロジェクト経験により、業界特有の要件や課題への対応力も非常に高いレベルです。

    全国規模でのサービス展開を予定している企業や、特定時期にアクセスが集中する可能性がある企業におすすめ。メジャーな会員アプリやポイントシステムでの実績が豊富なため、同様の課題を持つ企業にとって心強いパートナーです。品質にこだわった開発プロセスと、大規模運用での経験値の高さから、安定性と品質を最重視するプロジェクトに最適な選択肢といえるでしょう。

    会員アプリの運用保守にかかる年間費用の内訳

    会員アプリは開発して終わりではありません。リリース後も継続的に費用が発生し、それを運用保守費用と呼びます。これにはサーバー維持費、システムのメンテナンス費用、機能改善費など、複数の項目が含まれます。

    運用保守にかかる主な費用項目は以下の通りです。

    • サーバー費用
    • 保守運用費
    • アプリストア更新費・SSL証明書費

    初期開発費だけでなく、これらのランニングコストを事前に把握しておくことが、長期的なアプリ運営には欠かせません。予算計画を立てる際は、少なくとも3年分の運用費を見積もっておくことをおすすめします。

    サーバー費用を見積もる

    サーバー費用は、会員データや購買履歴、ポイント情報などを保存・管理するために必要なコストです。年間の相場は2万円から30万円程度となっており、ユーザー数とデータ保存量によって大きく変動します。会員が増えるほど、また画像や動画を多く扱うアプリほど、費用は高くなる傾向があります。

    サーバーの選択肢としては、自社サーバー、レンタルサーバー、クラウドサーバーの3種類があります。会員アプリでは柔軟にスペックを調整できるクラウドサーバーが主流です。AWSやGoogle Cloud、Azureなどのサービスがよく利用されており、利用量に応じた従量課金制を採用しているため、初期段階ではコストを抑えられます。

    会員数が数千人規模なら月額数千円で運用可能ですが、数万人を超えると月額数万円以上かかることも珍しくありません。事業拡大を見越して、スケーラブルなサーバー設計を開発段階から検討しておくべきです。

    保守運用費は開発費の15%

    保守運用費は、アプリを安全かつ快適に動かし続けるための費用です。一般的には、年間で初期開発費の約15%が目安とされています。たとえば開発費が300万円であれば、年間45万円程度の保守費用を見込んでおく必要があります。

    保守運用には、バグの修正、スマートフォンOSのアップデート対応、データのバックアップ作業、セキュリティパッチの適用などが含まれます。特にiOSやAndroidは年に数回の大型アップデートがあり、その都度アプリ側も対応が必要です。対応を怠ると、新しい機種でアプリが正常に動作しなくなるリスクがあります。

    開発会社と保守契約を結ぶ場合、月額制のサポートプランを提供している企業が多く存在します。契約内容には対応範囲や対応時間、緊急時の連絡体制などが明記されているため、事前にしっかり確認しておきましょう。

    アプリストア更新費を計上

    アプリを配信し続けるには、アプリストアの登録費用が毎年必要です。Apple Developer Programは年間13,000円、Google Play Console は初回のみ25ドル(約3,500円)の登録料がかかります。iOSアプリは毎年更新料が発生するため、予算に必ず組み込んでおく必要があります。

    また、会員情報を安全に通信するためのSSL証明書も定期的な更新が必要です。SSL証明書の費用は年間3,000円から8万円程度と幅があり、証明書の種類や認証レベルによって価格が変わります。会員の個人情報や決済情報を扱う場合は、より信頼性の高い証明書を選ぶべきです。

    さらに会員証機能を実装している場合、デジタル証明書の管理費用も発生することがあります。ドメインの更新費用(年間1,000円~5万円程度)も忘れずに計上しましょう。これらは金額としては小さいものの、継続的に発生するため見落とさないことが大切です。

    会員アプリ開発で活用できる補助金制度

    会員アプリの開発には数百万円規模の初期費用がかかります。しかし、国や自治体が提供する補助金制度を活用すれば、開発コストを大幅に削減することが可能です。会員管理システムや顧客データベースを含むアプリ開発は、業務効率化やデジタル化推進という観点から補助対象になるケースが多く存在します。

    補助金にはいくつかの種類があり、それぞれ対象となる事業規模や申請条件が異なります。主な補助金制度として以下の3つが挙げられます。

    • IT導入補助金
    • ものづくり補助金
    • 小規模事業者持続化補助金

    申請時には事業計画書の作成や、補助金ごとに定められた要件の確認が必要です。開発会社によっては補助金申請のサポートを行っているところもあるため、見積もり段階で相談してみるとよいでしょう。

    IT導入補助金

    IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化を目的としてITツールを導入する際に利用できる制度です。最大450万円の補助が受けられ、補助率は導入費用の2分の1となっています。会員管理機能を持つアプリは、顧客情報の一元管理や販促活動の効率化に寄与するため、補助対象となる可能性が高い分野です。

    申請にはIT導入支援事業者を通じて行う必要があります。IT導入支援事業者とは、補助金事務局に事前登録された開発会社やベンダーのことです。開発を依頼する会社がこの登録事業者であれば、申請手続きのサポートを受けられます。申請は電子申請のみで、gBizIDの取得が必須となるため、早めの準備が求められます。

    2025年度からはミラデジ経営チェックに代わり、デジWithというサービスが申請要件に追加される予定です。最新の申請要件や締切スケジュールは、IT導入補助金の公式サイトで必ず確認しておきましょう。

    ものづくり補助金

    ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上や新製品・サービス開発を支援する制度です。補助上限額は最大3,000万円と高額で、補助率は2分の1となっています。会員アプリをゼロから構築するフルスクラッチ開発の場合、IT導入補助金の上限を超える費用がかかることがあり、そのような大規模プロジェクトではものづくり補助金の活用が有効です。

    申請にあたっては、賃金引き上げ計画の策定が必要になります。つまり、従業員の給与アップを前提とした事業計画を立てなければなりません。また、事業の革新性や実現可能性が審査の重要なポイントとなるため、綿密な事業計画書の作成が求められます。

    申請は電子申請のみで、採択率は約40~60%程度です。他の補助金と比べて審査基準が厳しい分、採択されれば大きな資金調達が可能になります。開発規模が大きく、事業への投資意欲が高い企業に適した制度といえます。

    小規模事業者持続化補助金

    小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者向けに設計された制度です。補助上限額は通常枠で50万円、特定の枠では最大100万円となります。補助率は3分の2から4分の3と高めに設定されており、採択率も67~86%と他の補助金と比べて高い傾向にあります。

    申請窓口は地域の商工会議所や商工会となっており、申請前に経営計画の作成について助言を受けることができます。会員アプリの導入が販路開拓や業務効率化につながる計画であれば、補助対象として認められる可能性があります。

    この補助金は個人事業主でも申請可能ですが、開業届の提出が条件となります。また、医師や一般社団法人、協同組合などは対象外です。小規模な店舗や事業者が初めてアプリを導入する際の負担を軽減する制度として、積極的に活用したい補助金の一つです。

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    Bubble、Adalo、Glideなど複数のノーコードツールに対応しており、お客様の要件に最も適したツールを選定することで、開発期間とコストを大幅に削減します。単なるアプリ開発だけでなく、リリース後のマーケティング支援まで一貫してサポート。会員獲得から定着まで、事業成果にコミットしたサービスを提供いたします。

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    著者・監修者
    日本最大級のノーコード開発実績を誇るEPICs株式会社の代表。株式会社DRAFT役員として新規事業のコンサルティングに従事した後、EPICsを創業。ノーコード開発の顧問として上場企業に支援も行っている。

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    監修者
    石森裕也
    EPICs株式会社CTO。サイバーエージェントのグループ会社での経験を経てEPICsに参画した。これまでで100件以上のノーコード開発に従事。開発経験は10年。
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