東大阪市周辺のアプリ開発会社8社を比較！アプリ開発のプロが厳選
東大阪市は「ものづくりのまち」として知られ、多くの製造業企業が集積しています。近年、製造現場でのデジタル化が進む中で、業務効率化や工場運営の改善を目的としたアプリ開発のニーズが高まっているのも事実です。
しかし、アプリ開発会社は数多く存在し、どの会社に依頼すればよいか迷ってしまう方も多いでしょう。
本記事では、東大阪市周辺でアプリ開発を検討している企業向けに、地元の開発会社を中心にご紹介。
それぞれの会社の特徴や強み、どのような案件におすすめかを詳しく解説します。
EPICs株式会社CTO 石森裕也からのコメント
当社の経験上、製造業のアプリ開発では「自社のIT成熟度」を最初に見極めることが重要です。社内にExcelやスプレッドシートで業務管理している担当者がいる場合は、ノーコード・ローコード系の会社から始めるのが現実的。一方、すでに基幹システム（ERP）が稼働していて連携が必須なら、API開発の実績がある会社を選ぶべきです。「とりあえず大手に頼めば安心」と考える企業も多いですが、従業員50名以下の製造業では、大手の提案が自社の規模感に合わず、結局オーバースペックなシステムを導入してしまうケースを何度も見てきました。
1．開発会社は「自社の課題フェーズ」で選ぶべき
製造業特化・業務改善相談・保守内製化の3軸で比較。「何を作るか決まっていない」なら業務改善型、「早く安く試したい」ならノーコード型が最適。
2． 補助金活用で開発費用を最大50%削減できる ものづくり補助金
（上限750万〜2,500万円）やIT導入補助金（上限450万円）が利用可能。ただしIT導入補助金は登録済みツールのみ対象のため、オーダーメイド開発にはものづくり補助金を検討。
3． 成果を出すカギは「基幹システム連携」と「段階的導入」
単体アプリではなく、既存システムとのAPI連携で二重入力を排除し、小さく始めて育てる設計が成功の分かれ目。
東大阪の製造業に強いアプリ開発会社
東大阪市を拠点とし、製造現場の機器連携や業務系システムに実績を持つ開発会社を紹介します。市内には約5,500の事業所が集積し、多品種少量生産や仲間請けネットワークという地域特有の生産構造があります。この構造を理解した会社を選ぶことで、要件定義の精度が向上します。
ベレーザコーポレーション
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ベレーザコーポレーション |
| 所在地 | 東大阪市西堤本通東1-1-1 |
| 最大の特徴 | FAプログラミングを原点とする業務系アプリ受託 |
| どんなケースにおすすめか | 設備・センサと連携する現場アプリが必要 |
株式会社ベレーザコーポレーションは、2003年設立、東大阪市に拠点を置く業務系アプリケーション受託開発の会社です。同社の起点はFA(ファクトリーオートメーション)プログラミング、つまり工場設備の制御プログラム開発にあります。
提供範囲は、Windowsアプリケーション、Webアプリケーションを主軸に、Raspberry PiやAndroidアプリ開発まで対応します。
PLC(プログラマブルロジックコントローラ、つまり機械を制御する装置)や各種センサと連携したシステム開発を手掛けており、工作機械・組み立てライン・検査装置の上位リンクソフトウェア開発に実績を持ちます。製造業のほか運送業・サービス業向けのシステムを多数開発してきました。
情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001を取得しており、機密情報を扱うシステムのアウトソーシングにも対応します。設立から20年以上、少数精鋭で一貫してシステム事業を継続しており、設備と業務システムの両方を理解した現場適合力が差別化要因です。製造現場の機械とアプリを連携させたい場合、特に適した選択肢といえます。
パスカル
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社パスカル |
| 所在地 | 東大阪市本庄西1-8-31 |
| 最大の特徴 | “ものづくり”志向の自社製品×開発 |
| どんなケースにおすすめか | 製造・店舗の現場機器連動が必要 |
株式会社パスカルは、東大阪市本庄西に本社を構える地元密着型の開発会社です。1998年(平成10年)に設立し、自社製品の開発と受託開発の両方を手掛けています。
同社が強みとするのは、店舗・施設向けのPOSシステム、オーダリングシステム、セルフ決済システムなど、現場で実際に使われるシステムの開発です。導入先は飲食店、カラオケ店、温浴施設、ホテルなど多岐にわたります。あわせてLEDライトパネルや精算機といったハードウェア製品の開発・製造・販売も行っており、機器と業務システムを同時に押さえられる点が特徴です。
ハードウェアとソフトウェアの両方を自社で扱う体制により、既存の機械設備と新しいアプリを連動させる開発に対応します。製造現場や店舗運営の作業効率を向上させるシステムが必要な場合に適した会社です。
ジェービーエムエンジニアリング
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | ジェービーエムエンジニアリング株式会社 |
| 所在地 | 東大阪市(本社)、国内7府県・米国に事業所 |
| 最大の特徴 | CAD/CAM・計測ソリューションの開発力 |
| どんなケースにおすすめか | 加工・製造工程と直結するシステムが必要 |
ジェービーエムエンジニアリング株式会社は、東大阪市に本社を置き、国内7府県と米国に事業所を構える開発会社です。CAD/CAM(つまり設計と加工をコンピュータで支援する仕組み)を中核に、ロボティクス、積層造形、検証・測定の分野へ事業を展開しています。
同社は加工ソフトウェアMastercamの有数のリセラーであり、設計・製造・工作機械分野の顧客支援を手掛けます。3Dプリンターで注目される、切削しながら素材を盛る積層造形というハイブリッド技術にも取り組んでいます。製品購入後の技術サポートやソフト保守まで対応します。
加工現場の工程に直結するシステムや、計測・検査の自動化を検討する企業に適した選択肢です。汎用的な業務アプリよりも、製造工程そのものに踏み込んだソリューションを求める場合に向いています。
業務改善から相談できるアプリ開発会社
アプリ開発に着手する前に、業務フローの整理やインフラの見直しから相談できる会社を紹介します。ツール導入そのものより、課題の特定と最適な手段の選定を重視する企業に適した選択肢です。
アンダーデザイン
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | アンダーデザイン株式会社 |
| 所在地 | 東大阪市長田3-5-11 |
| 最大の特徴 | インフラからアプリまでの一貫対応 |
| どんなケースにおすすめか | 業務基盤の見直しから相談したい |
アンダーデザイン株式会社は、1949年創業、従業員約207名の独立系システムインテグレーターです。電話工事・PBX事業を起点に、ICTインフラの企画・設計・構築・保守、Web開発、アプリ開発へと事業領域を広げています。本社は東大阪市長田、東京・名古屋にも拠点を構えています。
同社の特徴は、ネットワークやサーバーといった業務基盤から、その上で動くアプリケーションまでを一貫して扱える点にあります。AWSパートナーネットワーク(APN)の認定を取得しており、クラウド導入支援にも対応します。導入事例では、自社サーバーで運用していたECサイトや業務アプリサーバーをAWSへ移行し、機材リプレース時の管理コストと運用負荷を低減した実績があります。
業務アプリが重い、サーバーのスペックが不足している、といった現場の課題に対し、原因を切り分けたうえで最適な構成を提案します。「アプリを作る」前に「業務基盤をどう整えるか」から相談したい企業に適した会社です。創業70年超の地域実績により、対面での継続的な相談がしやすい点も特徴です。
コーシン
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社コーシン |
| 所在地 | 東大阪市 |
| 最大の特徴 | パッケージで対応できないオーダーソフト開発 |
| どんなケースにおすすめか | 既存業務に合わせた専用ソフトが必要 |
株式会社コーシンは、東大阪市を拠点に、オーダーソフト(つまり個別業務に合わせた専用ソフトウェア)の開発とサポートを手掛ける会社です。20年以上の開発実績を持ち、法人・個人を問わず依頼を受けています。
同社が対応する領域は、販売管理、顧客管理、スケジュール管理、工程管理など業務系システム全般です。Accessを用いたデータベース構築を得意とし、設計から運用サポートまで対応します。パッケージソフトでは実現できない使い勝手を、既存の業務フローに合わせて作り込む点が強みです。
また、システム開発に加えてパソコンの出張トラブル対応やOA機器の販売も行っており、現場に近い距離でのサポート体制を持ちます。市販のツールでは自社の業務に合わない、これまでのパッケージシステムに物足りなさを感じている、といった企業に適した選択肢です。業務の実態を起点に専用ソフトを設計したい場合に向いています。
EPICs株式会社CTO 石森裕也からのコメント
開発手法の選び方について補足すると、当社では「まずSaaSで試す → 足りない部分をノーコードで補う → それでも無理ならスクラッチ」という順番を推奨しています。製造業のお客様の中には「うちは特殊だからオーダーメイドが必要」とおっしゃる方が多いのですが、実際に業務を整理すると、8割はSaaSやノーコードで対応できるケースがほとんどです。スクラッチ開発は費用が10倍以上になることもあるため、「本当にスクラッチでないとダメか」は慎重に見極めるべきです。
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保守・内製化支援に強い会社
アプリの納品後を見据え、運用・改善や長期サポートに対応できる会社を紹介します。製造現場では取引先の追加や工程変更に伴う改修が継続的に発生するため、稼働後の保守体制が投資対効果を左右します。
アイリンク
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社アイリンク |
| 所在地 | 東大阪市永和3-4-1 |
| 最大の特徴 | 地場製造業との距離の近さを活かした対応 |
| どんなケースにおすすめか | 中小製造業の業務アプリを継続改善したい |
株式会社アイリンクは、東大阪市永和を拠点に、製造業向けのシステム・アプリ開発を手掛ける会社です。同社の特徴は、地場の製造業企業との距離の近さを活かした小回りの利く対応にあります。
大規模システムよりも、中小製造業の日々の業務課題を解決するアプリケーション開発を得意とします。組み込みシステムから業務系システムまで幅広く対応できる技術力を持ち、製造現場の実情に合わせたシステム提案が可能です。
東大阪という製造業の集積地に拠点を構えているため、顧客企業の現場に足を運びやすく、実際の作業環境や業務フローを理解したうえでの設計・改善ができます。
近接性は、稼働後の改修対応でも利点になります。取引先の追加や工程変更が生じた際、現場を再訪して内容を確認し、業務停止時間を抑えながら対応を進められます。初めてアプリ開発を検討する中小製造業にとって、相談しやすく、長期的に付き合えるパートナーといえます。
TOWA
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社TOWA(東和印刷) |
| 所在地 | 東大阪市高井田中3-9-10 |
| 最大の特徴 | 印刷・販促のノウハウ×Web・アプリ運用 |
| どんなケースにおすすめか | 販促物と連動したアプリを運用したい |
株式会社TOWAは、東大阪市高井田中に拠点を置き、セールスプロモーション事業を中核に、印刷事業とデジタルメディア事業を展開する会社です。印刷業で培ったノウハウを活かしたホームページ制作を得意とし、コーディング、SEO対策、システム開発、アプリ開発まで対応します。
同社の特徴は、紙媒体とデジタル媒体の双方を一社で扱える点にあります。既存のカタログやパンフレットをデジタルブック化し、スマホやタブレットで閲覧できる電子書籍コンテンツや専用アプリへ展開する開発に対応します。販促物とアプリを連動させた運用を、継続的に支援できる体制を持ちます。
セールスプロモーションを軸とするため、アプリを作って終わりではなく、集客・販促の成果につなげる運用までを見据えた提案が可能です。製造業の自社製品PRや、店舗・施設の販促をデジタルとあわせて進めたい企業に適した選択肢です。
J-Barrel（ジェイバレル）（全国対応）
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社J-Barrel |
| 最大の特徴 | kintoneの設計〜運用の一気通貫 |
| どんなケースにおすすめか | 既存業務の見直しと運用定着 |
株式会社J-Barrelは、kintoneを活用した業務改善・システム開発を中心に、企業ごとの業務フローに合わせた最適なDX支援を行っています。
単なるシステム開発会社ではなく、「現場で本当に使われる仕組みづくり」を重視していることが特徴です。
現場の課題や運用方法を丁寧にヒアリングし、業務効率化だけでなく、情報共有や管理体制の改善まで見据えたシステムを構築しています。
また、kintone単体での活用に留まらず、マネーフォワードなどの各種SaaSサービスとの連携や、LINE公式アカウントとの連携・自動化など、業務全体を最適化するDX提案も得意としています。
さらに、導入前にはお客様専用のkintoneアプリを無料で作成し、実際の業務で約1週間お試しいただいたうえで導入を検討できるため、「導入してから失敗したくない」という企業でも安心です。
導入後も継続的な伴走支援を行い、運用定着や改善提案までサポート。
初めてkintoneを導入する企業から、既存システムの見直しを検討している企業まで、多くの業務改善を支援しています。
─── 株式会社J-Barrel 小島 様より（ノーコードゼミ編集部が取材・編集）
東大阪市製造業のDX推進に活用できるアプリ開発補助金
東大阪市の製造業がアプリ開発を検討する際、資金面の負担を軽減できる補助金制度が複数あります。主な制度として以下が挙げられます。
- ものづくり補助金（中小企業庁）
- IT導入補助金（経済産業省）
- 大阪DX推進プロジェクト（大阪産業局）
これらの補助金を活用することで、生産管理アプリや工程管理アプリの開発費用を大幅に削減できる可能性があります。ただし、それぞれの制度には申請要件や対象範囲が異なるため、自社に適した制度を選ぶことが重要です。
ものづくり補助金の申請要件を確認する
ものづくり補助金は、製造業の生産管理アプリや工程管理アプリの開発に適した補助金制度です。
東大阪市の中小製造業が多く活用しており、2025年度（令和6年度補正予算）では従業員規模に応じて補助上限が設定されています。製品・サービス高付加価値化枠の場合、従業員5人以下で750万円、6〜20人で1,000万円、21〜50人で1,500万円、51人以上で2,500万円が上限となります。補助率は中小企業で2分の1（最低賃金引上げ特例適用で3分の2）です（出典：中小企業庁「令和6年度補正予算ものづくり補助金」）。さらに、大幅な賃上げに取り組む事業者には補助上限額を100〜1,000万円上乗せする特例も設けられています。
申請には「革新的なサービス開発や生産プロセスの改善」といった要件を満たす必要があります。 たとえば、従来の紙ベースの工程管理をアプリ化し、リアルタイムで進捗を把握できるシステムを構築する場合などが該当するはずです。申請は年に数回の公募期間があり、事業計画書の作成が必須となるため、早めの準備が求められます。
EPICs株式会社CTO 石森裕也からのコメント
具体的なスケジュール感をお伝えすると、ものづくり補助金の申請準備には最低でも2ヶ月は見ておくべきです。当社がサポートした案件では、「公募開始を知ってから慌てて準備を始めたが、事業計画書の作成に時間がかかり、締切に間に合わなかった」というケースが少なくありません。特に製造業の場合、「革新性」をどう表現するかで審査結果が大きく変わるため、自社の技術的な強みを言語化する時間が必要です。理想的には、公募開始の3ヶ月前から開発会社と相談を始め、補助金申請を前提とした要件定義を進めておくことをおすすめします。
IT導入補助金の通常枠対象ツールを探す
IT導入補助金2025の通常枠では、生産管理や在庫管理などの業務プロセスを改善するITツール導入に対して、最大450万円の補助が受けられます。具体的には、ITツールの業務プロセスが1〜3つの場合は補助額5万円〜150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円〜450万円以下となります。補助率は2分の1以内ですが、最低賃金近傍の事業者（3か月以上、全従業員の30%以上を地域別最低賃金+50円以内で雇用）は3分の2に引き上げられます（出典：中小企業庁「IT導入補助金2025の概要」）。 ただし、この補助金には重要な注意点があります。対象となるのは事前に事務局へ登録されたITツールのみで、完全なオーダーメイド開発は対象外となる点です。
そのため、まずはIT導入補助金の公式サイトで登録済みのツールを検索し、自社の業務に適したものがあるか確認する必要があります。 登録ツールの中から選ぶことで、補助率は基本的に2分の1となり、中小企業の資金負担を軽減できるはずです。 申請にはIT導入支援事業者との協力が必須となります。
大阪DX推進プロジェクトで無料相談
大阪産業局が運営する「大阪DX推進プロジェクト」では、製造業のDX推進に関する無料相談を受け付けています。 DX推進コンサルタントが、補助金申請のアドバイスやアプリ開発の進め方について個別に対応してくれる仕組みです。
さらに、製造業向けのノーコードアプリ作成講座や、業務改善セミナーなども定期的に開催されています。 東大阪市のような製造業が集積する地域では、同じ課題を抱える企業同士の情報交換の場としても活用できるはずです。 相談は無料で、オンラインでも対面でも可能なため、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
東大阪市の製造業向けアプリ開発の実績と導入事例
東大阪市の製造業では、紙ベースの作業管理やExcelでの進捗管理から脱却し、モバイルアプリを活用した業務改善が進んでいます。代表的な導入事例として以下が挙げられます。
- 作業日報のアプリ化による工数削減
- 基幹システムとのリアルタイム連携
- 協力工場間のデジタル受発注システム
これらの事例に共通するのは、現場の実態に即したシンプルな設計と、既存システムとの連携を重視している点です。東大阪市特有の分業ネットワークを活かしたアプリ開発も増えています。
日報アプリで年間200時間削減
東大阪市のサンコー技研をはじめとする製造業では、紙の作業日報をモバイルアプリに置き換えることで大幅な工数削減を実現しています。
具体的には、従業員がスマートフォンやタブレットから作業内容を入力すると、リアルタイムで管理者が進捗を確認できる仕組みです。 大手メーカーのナブテスコでは、作業日報アプリと出荷前管理アプリを導入し、年間200時間以上の業務削減と2,400枚のペーパーレス化を達成しました（出典：Platio導入事例）。同社では基幹システムや社内サーバーとアプリをデータ連携し、作業日報から自動作成したExcelレポートや製品画像を社内サーバーに自動保管する仕組みを構築。作業実績が現場で適宜手軽に記録できるようになり、情報の正確性が向上したことで、最適な作業見積や人員配置の実現、残業時間の削減にも貢献しています。 特に製造現場では、作業の合間に手書きで日報を記入する手間が大きな負担となっていましたが、アプリ化により入力時間の短縮と記入漏れの防止が可能になっています。
EPICs株式会社CTO 石森裕也からのコメント
ただし、日報アプリの導入が必ず成功するわけではありません。当社が見てきた失敗パターンで最も多いのは、「現場の入力負担を考慮せずに項目を増やしすぎる」ケースです。紙の日報をそのままデジタル化すると、入力項目が30個以上になることも珍しくありません。成功している企業は、最初は「作業内容」「開始・終了時刻」「特記事項」の3項目程度に絞り、現場が慣れてから徐々に項目を追加しています。また、導入初期の1〜2ヶ月は、現場リーダーが毎日「入力できているか」を声がけする地道なフォローが欠かせません。ツールの機能よりも、この「定着支援」の有無が成否を分けるというのが実感です。
基幹システムとの自動データ連携機能
生産管理アプリの導入効果を最大化するには、既存の基幹システム（ERP）やサーバーとのデータ連携が不可欠です。 API連携と呼ばれる技術を用いることで、アプリで入力したデータが自動的に基幹システムに反映され、二重入力の手間を省けます。たとえば、工場の作業実績をアプリで記録すると、その情報が受注管理システムや在庫管理システムにリアルタイムで共有される仕組みが一般的です。
東大阪市の製造業では、受注から工程管理、在庫までを一元管理するニーズが高く、こうした連携機能が業務効率化の鍵となっています。中小企業基盤整備機構の「中小企業のDX推進に関する調査（2024年）」によると、DXに取組済みまたは検討中の中小企業は42.0%で前年比10.8ポイント増加しており、成果が出ている企業は81.6%に達しています。特に製造業ではDXへの取組割合が高く、「コスト削減、生産性の向上」（38.8%）や「業務の自動化、効率化」（38.6%）への期待が大きいことが報告されています。一方で、DX推進の課題として「IT人材の不足」（25.4%）「DX推進人材の不足」（24.8%）が上位を占めており、外部パートナーとの連携が重要となっています。
導入時には、既存システムとの互換性を事前に確認することが重要です。
協力工場間の受発注システム導入
東大阪市の製造業は、親会社との系列を持たない企業が約9割を占め、地域内の協力工場との分業ネットワークが発達しています。令和3年経済センサス活動調査によると、東大阪市の製造業事業所数は5,564事業所で、可住地面積に対する事業所密度は全国1位を誇ります（出典：東大阪ブランド推進機構、東大阪市基本計画）。これらの町工場は「縦横のネットワーク型分業システム」を形成しており、複雑な加工も地域内で完結できる強みがあります。
この特性を活かし、複数の中小企業間でリアルタイムに受発注データを共有するアプリの導入が進んでいます。
従来は電話やFAXで行っていた発注業務をアプリ化することで、発注ミスの削減や納期管理の精度向上が期待できます。 たとえば、A社が加工を依頼する際に、協力工場B社・C社の稼働状況をアプリ上で確認し、最適な発注先を選べる仕組みです。 東大阪市技術交流プラザに登録されている約1,200社のネットワークを活用した、地域特有のデジタル連携事例も増えています。
EPICs株式会社CTO 石森裕也からのコメント
ただし、協力工場間のシステム連携は「言うは易く行うは難し」というのが正直なところです。当社が関わった案件でも、最大のハードルは「取引先にもシステムを使ってもらう必要がある」という点でした。自社だけで完結するシステムと違い、協力工場側にも入力作業が発生するため、「うちはFAXで十分」と断られるケースは珍しくありません。成功している企業は、いきなり全取引先に展開するのではなく、まず関係性の良い2〜3社と試験運用し、「発注ミスが減った」「納期確認の電話が不要になった」といった具体的なメリットを実績として示してから、他の協力工場に広げています。最初から完璧なシステムを目指すより、「まず小さく始めて成功体験を作る」アプローチが現実的です。
東大阪市アプリ開発ならEPICs株式会社
大阪府内でアプリ開発をご検討中の企業様には、国内最大級のノーコード開発実績を誇るEPICs株式会社へぜひご相談ください。
ノーコード＆AI駆動型開発を組み合わせた独自のアプローチにより、従来のスクラッチ開発と比べて費用を約1/3に抑えながら、高品質なアプリをご提供しています。
当社の特長は、複数のノーコードツールを深く使いこなせる専門チームが、お客様の要件や予算に最適なツールを選定できる点にあります。適切なツール選択によって開発工程を効率化し、コストと納期の両面で大きなメリットをご享受いただけます。
ご相談の9割が新規開発案件であることからも分かるように、ゼロからのプロダクト立ち上げに特に強みを持っています。また、ノーコードで素早く開発・検証を進めながら、事業の成長に合わせて後からスクラッチ開発へ移行できる柔軟な体制も整えています。
さらに、アプリをリリースして終わりではなく、その後のマーケティング支援まで一気通貫でサポートできる点は、一般的な開発会社にはない当社ならではの強みです。製造業の皆様のデジタル化と事業成長を、確かな技術力とトータルサポートで力強くお手伝いします。
