横浜市のアプリ開発会社を徹底比較！目的別おすすめ16選と費用を抑えるコツ

アプリ開発を外注する際、「どの会社に依頼すればよいのか分からない」という悩みを抱える方は少なくありません。特に横浜市やその周辺で信頼できる開発パートナーを探すとなると、選択肢が多すぎて迷ってしまうのが現実です。

本記事では、横浜市を拠点とする優良なアプリ開発会社16社を、5つの重要な観点から厳選してご紹介します。企画段階から相談したい方、UI/UX改善を重視する方、既存システムとの連携が必要な方など、それぞれのニーズに応じて最適な開発パートナーが見つかるはずです。

企画・要件定義から相談できる

アプリ開発において、最初の企画段階から専門家のサポートを受けられることは非常に重要です。こちらの軸では、アイデア段階から実装まで一貫してサポートしてくれる3社をピックアップしました。

• 株式会社 未来ボックス（miraibox）
• 株式会社dcWORKS
• 株式会社セルナビ

株式会社 未来ボックス（miraibox）

株式会社 未来ボックス（miraibox）

項目	内容
会社名	株式会社 未来ボックス
最大の特徴	企画〜開発〜運用まで一気通貫、Unity/位置×ARに強み
どんなケースにおすすめか	位置情報やARを絡めた新規体験を短期で形にする

株式会社 未来ボックスは、AR（拡張現実）と位置情報技術を組み合わせたアプリ開発において圧倒的な実績を誇る企業です。

同社の最大の魅力は、企画段階から運用まで一気通貫でサポートしてくれること。特に「TSUBASA+」や「街歩き謎解きRPG」といった革新的なアプリ開発実績を持ち、Unity技術を活用した高品質な体験設計に定評があります。

観光業界やエンターテインメント業界で新たな顧客体験を創出したい企業にとって、同社の位置×AR技術の自社パッケージと豊富な運用知見は他社にない大きな差別化要因となるでしょう。toB（企業向け）からtoC（一般消費者向け）まで幅広い案件に対応しており、短期間で革新的なアプリを形にしたい場合には最適なパートナーといえます。

株式会社dcWORKS

株式会社dcWORKS

項目	内容
会社名	株式会社dcWORKS
最大の特徴	企画段階からの伴走とモック→実装の段階設計
どんなケースにおすすめか	アイデア段階から仕様確定まで整理したい

株式会社dcWORKSは、アプリ開発における初期フェーズの可視化プロセスに強みを持つ開発会社です。同社の特筆すべき点は、漠然としたアイデアをモック（試作品）として具体的な形に落とし込む技術力の高さ。

自社で開発・運営している「よみあげ絵本」アプリのヒット実績もあり、コンシューマー向けアプリの企画から運用まで一連の流れを熟知しています。

大手飲料メーカーや通信企業との取引実績も豊富で、企業向けアプリ開発における要件定義の複雑さにも対応可能です。特にアイデアはあるものの具体的な仕様が固まっていない段階から相談したい企業や、段階的な評価を経て確実にプロジェクトを進めたい企業には非常におすすめできるパートナーでしょう。

株式会社セルナビ

株式会社セルナビ

項目	内容
会社名	株式会社セルナビ
最大の特徴	Unity中心にゲーム/ビジネス双方を受託、DX支援も掲示
どんなケースにおすすめか	3D/ゲーム技術をビジネスアプリに活かしたい

株式会社セルナビは、Unity技術を核としたゲーム開発とビジネスアプリ開発の両分野で事業を展開している特色ある企業です。

同社の最大の差別化要因は、ゲーム開発で培った3D技術やインタラクティブな体験設計のノウハウを、一般的なビジネスアプリに応用できること。Webシステムとネイティブアプリの両方に対応しており、運用代行サービスも提供しています。

従来の業務アプリでは表現できない没入感のある体験や、3D技術を活用した視覚的インパクトの強いアプリを企画している企業にとって、同社のUnity活用における柔軟度の高さは大きなメリットとなるでしょう。DX（デジタルトランスフォーメーション）支援も手がけているため、業務効率化と同時に従業員の体験向上も実現したい企業には最適な選択肢です。

UI/UX改善・グロースに強い

アプリの成功には優れたユーザーインターフェース（UI）とユーザーエクスペリエンス（UX）が不可欠です。こちらでは、既存アプリの改善や継続的な成長支援に長けた3社をご紹介します。

• 株式会社Enlyt
• 株式会社ウェブフロンティア
• 株式会社スタティクス

株式会社Enlyt

株式会社Enlyt

項目	内容
会社名	株式会社Enlyt
最大の特徴	UI/UXと上流設計、日越体制のコスト最適化
どんなケースにおすすめか	既存UI改善＋素早い機能検証を並行したい

株式会社Enlytは、UI/UX設計における豊富なナレッジと実践的なアプローチで注目を集める開発会社です。同社の特筆すべき点は、日本とベトナムのハイブリッド体制により、高品質なサービスをコストパフォーマンス良く提供していること。

「TouchPoint+」（NFC×LIFF技術）や自社プロダクト「CloudTV」の開発実績を通じて、最新技術とユーザビリティを両立させるノウハウを蓄積しています。

特に注目すべきは、UI/UXに関する知見を積極的に記事として公開し、自社プロダクトの運営を通じて得られた学習を顧客案件にフィードバックする循環システム。これにより、理論だけでなく実際のユーザー行動データに基づいた改善提案が可能となっています。

既存アプリのユーザビリティ向上と新機能の迅速な検証を同時に進めたい企業にとって、同社の学習速度の速さは大きな競争優位性となるでしょう。

株式会社ウェブフロンティア

株式会社ウェブフロンティア

項目	内容
会社名	株式会社ウェブフロンティア
最大の特徴	マルチデバイス対応と”ユーザビリティ重視”の明記
どんなケースにおすすめか	既存サービスの使い勝手を底上げしたい

株式会社ウェブフロンティアは、マルチデバイス対応とユーザビリティの向上を企業理念として明確に掲げる開発会社です。

iOS、Android、タブレット、PCアプリまで幅広いプラットフォームに対応し、提案段階から運用まで一貫したサービスを提供。同社の差別化要因は、単なる開発作業ではなく「使い勝手の良さ」を追求する姿勢を明文化していることにあります。

受託開発と自社サービス開発の両輪で事業を展開しており、多様な業界のユーザビリティ課題に対する知見を蓄積。スマートフォン、IoT、AI技術への積極的な取り組みも特徴的で、最新技術を活用しつつも使いやすさを損なわないバランス感覚に長けています。

複数デバイスでの一貫した体験提供が求められる現代において、同社のマルチデバイス対応力と運用までのワンストップサービスは多くの企業にとって魅力的な選択肢となるでしょう。

株式会社スタティクス

株式会社スタティクス

項目	内容
会社名	株式会社スタティクス
最大の特徴	自社ヒット作で培ったUI/安定運用の知見
どんなケースにおすすめか	コンシューマ水準のUI×安定稼働を重視したい

株式会社スタティクスは、自社開発アプリの大ヒット実績を基盤とした独自の開発ノウハウを持つ企業です。「数さがし」「ひらがななぞり」などの教育・ゲーム系アプリを自社で企画・開発・運営しており、これらの成功体験から得られた大量ユーザー対応の安定運用知見が同社最大の強み。横浜を拠点としながら、iOS/Android・組込/業務/WEB開発まで幅広く対応しています。

同社の差別化要因は、自社運営アプリで実際に大量のユーザーを抱えた経験があること。これにより、理論的な知識だけでなく、実際のサーバー負荷対応やユーザーサポート、継続率向上のためのUI改善など、リアルな運用課題への対応力を身につけています。

特にコンシューマー向けアプリで高い品質基準と安定稼働を両立させたい企業や、教育・エンターテインメント分野でのアプリ開発を検討している企業にとって、同社の実績に裏打ちされたノウハウは非常に価値ある資産となるでしょう。

既存システム連携・業務DXに強い

多くの企業では、新しいアプリを既存の業務システムと連携させる必要があります。ここでは、システム統合やデジタル変革（DX）支援に特化した3社をピックアップしました。

• 株式会社ヨコハマシステムズ
• 株式会社ウッドペッカー
• 株式会社ひけしや

株式会社ヨコハマシステムズ

株式会社ヨコハマシステムズ

項目	内容
会社名	株式会社ヨコハマシステムズ
最大の特徴	RFID/IoT×クラウド、公共・建設の実績
どんなケースにおすすめか	現場業務と連動する業務アプリ/連携が必要

株式会社ヨコハマシステムズは、RFID（無線ICタグ）技術とIoT（モノのインターネット）を活用した現場連携システムに圧倒的な強みを持つ老舗企業です。建設業界の入退場管理システムや見守りサービス、横浜市教育委員会の校務運用システムなど、公共・民間両分野での豊富な導入実績を誇ります。

同社の差別化要因は、単なるアプリ開発ではなく、RFID技術を起点とした実地連携システムの構築ノウハウが他社より圧倒的に深いことです。

地域密着型の企業として長年培ってきた信頼関係と、最新のAI技術を現場に適用する技術力の組み合わせが同社の魅力。特に製造業、建設業、物流業など、物理的な現場とデジタル技術の融合が求められる業界において、同社のRFID×クラウド技術は業務効率化に大きな効果をもたらします。

既存の現場業務をデジタル化しつつ、従業員が直感的に使える業務アプリを構築したい企業にとって、同社の実地連携に関する豊富な知見は非常に価値ある選択肢となるでしょう。

株式会社ウッドペッカー

株式会社ウッドペッカー

項目	内容
会社名	株式会社ウッドペッカー
最大の特徴	業務Web/制御×業務コンサル、kintone対応
どんなケースにおすすめか	既存業務の可視化→段階導入でDXしたい

株式会社ウッドペッカーは、制御技術と業務アプリ開発の両分野を手がける技術力の高さが特徴的な企業です。航空機重心計算アプリや案内表示盤システムなどの開発実績に見られるように、高度な計算処理が求められる業務アプリケーションの構築を得意としています。

同社の差別化要因は、制御系システムと業務系システムの両輪を理解しているため、現場の複雑な要件に対して技術的な解決策を提案できることです。

横浜駅前という好立地に拠点を構え、中小企業から製造業、流通業まで幅広い業界での実績を蓄積。特にkintone（サイボウズが提供する業務アプリ構築プラットフォーム）への対応も行っており、段階的なDX導入を支援する体制が整っています。

既存業務の可視化から始めて、段階的にデジタル化を進めたい企業や、制御系と情報系の連携が必要な複雑なシステム要件を持つ企業にとって、同社の両分野にまたがる技術力は大きなメリットとなるでしょう。

株式会社ひけしや

株式会社ひけしや

項目	内容
会社名	株式会社ひけしや
最大の特徴	DX/業務コンサル〜開発、ISO27001・Pマーク
どんなケースにおすすめか	セキュリティ配慮の業務DX/ラボ型活用

株式会社ひけしやは、DX支援から業務システム開発まで一貫して手がける総合力の高い企業です。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）とプライバシーマークの両方を取得しており、セキュリティ要件の厳しい業務アプリ開発にも対応可能。

同社の差別化要因は、認証取得による信頼性、DXコンサルティングによる伴走支援、海外拠点を活用したラボ型開発の三拍子が揃っていることです。

「Mags Inc. for Business」などの自社プロダクト開発実績もあり、BtoBアプリケーションの企画から運用まで一連のノウハウを保有。海外拠点を活用することで、コストパフォーマンスの良い開発体制を構築しながらも、セキュリティ基準を妥協しない姿勢が多くの企業から評価されています。

個人情報や機密情報を扱う業務アプリの開発を検討している企業や、長期的なパートナーシップを前提としたラボ型開発を希望する企業にとって、同社の認証と実績に裏打ちされた安心感は非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

ノーコード／短納期MVPが得意

アイデアを素早く形にしたい場合や、まずは最小限の機能で市場検証を行いたい場合には、ノーコード開発やMVP（最小実用製品）開発が有効です。こちらでは、スピードとコストパフォーマンスに特化した4社をご紹介します。

• 合同会社Luminox
• 株式会社ふえん
• airlabo株式会社
• EPICs株式会社

合同会社Luminox

合同会社Luminox

項目	内容
会社名	合同会社Luminox
最大の特徴	Bubble/Adaloで短期・低コストMVP
どんなケースにおすすめか	1〜2ヶ月で検証版を出したい

合同会社Luminoxは、ノーコード開発ツールを駆使した超高速アプリ開発に特化した企業です。BubbleやAdaloといった最新のノーコードプラットフォームを活用し、従来のフルスクラッチ開発の4分の1から2分の1程度のコストでMVP開発を実現。

港南区を拠点とする少数精鋭のチームながら、「とにかく早く試す」ことを最優先とした開発アプローチが同社最大の差別化要因となっています。

同社の特筆すべき点は、アイデア検証に必要な最小限の機能に絞り込んだ開発を得意としていること。1〜2ヶ月という短期間でアプリをリリースし、実際のユーザーフィードバックを基に改善を重ねるアジャイルな開発手法を採用しています。

保守・運用についても柔軟な対応が可能で、市場の反応を見ながら段階的に機能拡張していくことも可能。スタートアップ企業や新規事業部門で、まずは市場ニーズを素早く検証したい企業にとって、同社のスピード重視のアプローチは理想的なソリューションとなるでしょう。

株式会社ふえん

株式会社ふえん

項目	内容
会社名	株式会社ふえん
最大の特徴	市民開発（内製化）研修で現場主導DX
どんなケースにおすすめか	現場主導で業務アプリを内製化したい

株式会社ふえんは、「コードを書かずにDXをやり切る」をコンセプトに、企業の内製化支援に特化したユニークな企業です。

港北区を拠点とし、一般的な受託開発とは異なり、社内の非エンジニアがアプリを作れるようになる「市民開発」の研修・教育サービスを提供。同社の差別化要因は、外注に依存せず「作れる人を育てる」という根本的にアプローチが異なる点にあります。

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会への参画実績もあり、中小企業のDX推進における豊富な知見を蓄積。単発のアプリ開発依頼ではなく、継続的な改善・拡張が前提となる業務アプリにおいて、内製化によるスピード向上とコスト削減を実現します。

現場の業務を最も理解している従業員自身がアプリを作成・改善できるようになるため、細かなニーズにも迅速に対応可能。長期的な視点でDXを推進したい企業や、外部依存を減らして自立的なIT活用を目指す企業にとって、同社の内製化支援アプローチは非常に価値ある選択肢となるでしょう。

airlabo株式会社

airlabo株式会社

項目	内容
会社名	airlabo株式会社
最大の特徴	kintone/PoC支援など軽量導入の明記
どんなケースにおすすめか	まずはkintone等で早期に業務化したい

airlabo株式会社は、kintoneを中心としたノーコード開発とPoC（概念実証）支援に特化した企業です。横浜を拠点とし、AI・IoT技術との併用も視野に入れた軽量導入アプローチを得意としています。同社の差別化要因は、kintoneを起点とした業務アプリ化から段階的にシステムを拡張していく「踏み方」の設計力にあります。

一般的な大規模システム導入とは異なり、まずは小さく始めて段階的に機能を拡張していくアプローチを採用。これにより、初期投資を抑えながらも実際の業務運用を通じて改善点を発見し、必要に応じてより高度な機能を追加していくことが可能です。

kintoneというクラウド型業務アプリ構築プラットフォームを基盤とすることで、開発期間の短縮とコスト削減を両立。中小企業で初めて業務アプリ導入を検討している企業や、大がかりなシステム導入ではなく手軽に業務効率化を図りたい企業にとって、同社のkintone活用アプローチは実用的なソリューションとなるでしょう。

EPICs株式会社

手前味噌で恐縮ですが、弊社EPICs株式会社もご紹介させていただきます。

EPICs株式会社

項目	内容
会社名	EPICs株式会社
最大の特徴	日本最大級の実績を持つノーコード開発のリーディングカンパニー
どんなケースにおすすめか	最短期間・最低コストでMVPを作り、マーケティングまで一貫支援してほしい

EPICs株式会社は、ノーコード開発において日本最大級の実績を誇るリーディングカンパニーです。

最安30万円、最短2週間という圧倒的なスピードとコストパフォーマンスでMVP開発を実現しており、同社の差別化要因は複数のノーコードツールに精通していることで、プロジェクトの要件に応じて最適なツールを選択できる点にあります。

単なるアプリ開発にとどまらず、リリース後のマーケティング支援まで一貫して提供することで、「作って終わり」ではない継続的な成長支援を実現。Bubble、Adalo、Glide、AppSheet など多様なノーコードプラットフォームを使い分けることで、開発期間の短縮と費用の最適化を両立させています。

特に注目すべきは、ツール選択の適切さが開発効率に直結するノーコード開発において、豊富な経験に基づく最適解の提案力です。

スタートアップ企業や新規事業部門で、限られた予算と期間で市場検証を行いたい企業、さらには開発後のマーケティング戦略についても専門的なサポートを求める企業にとって、同社のワンストップサービスは非常に価値ある選択肢となるでしょう。

セキュリティ・法令遵守に強い

金融、医療、公共機関など、高度なセキュリティ要件が求められる業界では、認証取得や法令遵守が不可欠です。最後に、セキュリティと品質管理に特化した3社をご紹介します。

• 富士ソフト株式会社（横浜本社）
• サイバーコム株式会社（横浜本社）
• 株式会社アイネット（横浜）

富士ソフト株式会社（横浜本社）

富士ソフト株式会社（横浜本社）

項目	内容
会社名	富士ソフト株式会社
最大の特徴	ISMS/27017等の認証と広範なソリューション
どんなケースにおすすめか	高セキュリティ前提の大規模・長期案件

富士ソフト株式会社は、横浜本社を拠点とする国内トップクラスのシステムインテグレーター企業です。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）およびISO27017（クラウドサービス情報セキュリティ）認証を取得しており、アプリ開発からAI、クラウド、セキュリティまで広範囲なソリューションを提供。

同社の差別化要因は、認証に裏打ちされた品質基準と、大規模プロジェクトを安定的に遂行できる体制力が突出していることです。

複数のデータセンターを運営し、ロボティクス技術から業務アプリケーションまで幅広い技術領域をカバー。長年にわたる大手企業・公共機関との取引実績により蓄積された豊富な開発ノウハウと、厳格な品質管理プロセスが同社の強み。

費用面では他社より高額になる場合もありますが、金融機関や医療機関、官公庁など、システム障害や情報漏洩が許されない環境でのアプリ開発においては、同社の認証と実績による安心感は他の追随を許しません。高度なセキュリティ要件が求められる大規模・長期プロジェクトを検討している企業にとって、最も信頼できるパートナーの一つといえるでしょう。

サイバーコム株式会社（横浜本社）

サイバーコム株式会社（横浜本社）

項目	内容
会社名	サイバーコム株式会社
最大の特徴	横浜本社でISMS/Pマーク、通信領域に強み
どんなケースにおすすめか	個人情報/可用性重視の業務アプリ連携

サイバーコム株式会社は、通信業界で長年培ったノウハウを基盤とする高品質なシステム開発企業です。横浜本社を拠点とし、ISMS認証とプライバシーマークの両方を取得。同社の差別化要因は、通信インフラで求められる高い可用性（システムが継続的に稼働する能力）と品質基準を、一般的な業務アプリ開発にも適用している点にあります。

通信事業者向けシステム開発で蓄積された、大量のデータ処理や24時間365日の安定稼働に関する技術的知見が豊富。これらの経験により、個人情報を扱うアプリや、システム停止が業務に大きな影響を与えるミッションクリティカルなアプリケーション開発において、他社とは一線を画す信頼性を提供。

横浜本社の大規模な開発体制により、複雑な要件にも対応可能。個人情報保護法への対応が求められるアプリや、高い可用性が必要な業務システムとの連携アプリを開発したい企業にとって、同社の通信業界で培った堅牢性と品質基準は非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

株式会社アイネット（横浜）

株式会社アイネット（横浜）

項目	内容
会社名	株式会社アイネット
最大の特徴	自社DC×クラウド運用、ISO27017/プラバシーマーク
どんなケースにおすすめか	DC/クラウド連携が前提の業務アプリ

株式会社アイネットは、自社データセンター運営とクラウドサービス提供を組み合わせた独自の強みを持つ企業です。

横浜を拠点とし、ISO27017（クラウドサービス情報セキュリティ）とプライバシーマークを取得。同社の差別化要因は、データセンターに直結したクラウド基盤と豊富な運用実績を基盤として、インフラからアプリケーションまで一貫したサービスを提供できることです。

業務アプリ開発から組込みシステム、クラウド運用、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで幅広いサービスを展開。自社でデータセンターを運営しているため、サーバー環境からネットワーク、セキュリティまで全てを自社管理下で提供でき、他社では実現困難な高度なSLA（サービスレベル契約）設定が可能。

特にデータの外部持ち出しが制限される業界や、オンプレミス（自社内設置）とクラウドのハイブリッド環境が必要な企業において、同社のデータセンター直結クラウド基盤は大きな価値を持ちます。高いセキュリティ要件と安定した運用基盤の両立が求められる業務アプリ開発を検討している企業にとって、理想的なパートナーとなるでしょう。

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横浜市デジタル化補助金の活用方法

横浜市では、中小企業のアプリ開発費用を支援する「中小企業デジタル化推進支援補助金」を提供しています。補助率は対象経費の2分の1、上限100万円と手厚い内容です。ただし、申請にはいくつかの必須要件があり、事前準備を怠ると補助金を受けられない可能性があります。アプリ開発会社を選ぶ前に、以下の3つのポイントを確認しておきましょう。

• 脱炭素宣言を事前登録する
• 市内発注で補助率を確保
• 汎用機器の除外範囲を確認

脱炭素宣言を事前登録する

横浜市の補助金を申請するには、「脱炭素取組宣言」の事前登録が必須となっています。この宣言は横浜市の公式サイトから3～5分程度で完了するオンライン手続きで、企業の環境配慮への姿勢を示すものです。

アプリ開発の見積を取る前に、まずこの宣言を済ませておくことをおすすめします。宣言なしでは申請自体ができないため、開発スケジュールが遅れる原因になりかねません。

市内発注で補助率を確保

横浜市の補助金制度では、「市内事業者への発注」が原則として求められます。市外の開発会社に依頼した場合、補助対象外となる可能性が高くなります。

これは市税を財源としているため、地域経済の活性化を目的とした仕組みです。横浜市内に本社や開発拠点を持つアプリ開発会社を選定することが、補助金を確実に受け取るための実務的な条件となります。

汎用機器の除外範囲を確認

補助金の対象となるのは「業務に特化したシステムやアプリ」の開発費用です。パソコン、タブレット、ネットワーク機器といった汎用品は補助対象外となります。

例えば在庫管理アプリを開発する際、アプリ本体の開発費は補助されますが、現場で使うタブレット端末の購入費は自己負担です。見積段階で「補助対象経費」と「対象外経費」を明確に分けておくと、実際の自己負担額が把握しやすくなります。

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みなとみらい拠点企業との協働体制

みなとみらい地区には、富士ソフトやアイネットなど大手IT企業が集積しています。地理的に近い開発会社を選ぶことで、対面でのコミュニケーションが容易になり、プロジェクトの成功率が高まります。リモート開発と比較した際の具体的なメリットを3つご紹介します。

• 週次対面レビューを設定
• 緊急時の即日対応体制
• PM常駐型の開発契約

週次対面レビューを設定

アプリ開発では、要件定義やデザイン確認の段階での認識のズレが最大のリスクです。オンライン会議だけでは細かいニュアンスが伝わりにくく、完成後に「イメージと違う」という事態になりかねません。

みなとみらい地区内の開発会社であれば、週に1回の対面レビューを無理なく実施できます。実際の画面を一緒に見ながら修正点を確認できるため、手戻りが少なくなり開発期間の短縮につながります。契約時に「週次の対面ミーティング」を明記しておくことで、品質とスピードを両立できる体制が整います。

緊急時の即日対応体制

アプリをリリースした後、予期せぬバグやサーバートラブルが発生することがあります。このとき、初動対応の速さが事業継続を左右します。みなとみらい地区内（駅徒歩5分圏内）に拠点を持つ開発会社なら、緊急連絡から2時間以内に担当者が現地に駆けつけることが可能です。

リモート開発の場合、対応に1日以上かかることも珍しくありません。開発会社を選ぶ際は、「緊急時の対応時間」をSLA（サービスレベル契約）に具体的に記載してもらうことをおすすめします。地理的な近さは、安心感という目に見えない価値を提供してくれます。

PM常駐型の開発契約

大規模なアプリ開発では、プロジェクトマネージャー（PM）が発注企業のオフィスに常駐する「PMO体制」が品質保証の鍵となります。PMが現場に常駐することで、週40時間のコミュニケーション密度が確保され、仕様変更や優先順位の調整がスムーズに進みます

横浜市内の企業同士であれば、通勤負担が少ないためPM常駐が現実的な選択肢になります。特に業務システムと連携する複雑なアプリを開発する場合、この体制が開発の成否を分けることも。見積段階で「PM常駐の可否と追加費用」を確認しておくと良いでしょう。

アプリ開発ならEPICs株式会社

弊社EPICs株式会社はノーコード開発において日本最大級の実績を持つ専門企業として、お客様のアプリ開発ニーズにお応えしています。

最安30万円、最短2週間という業界屈指のスピードとコストパフォーマンスを実現し、Bubble、Adalo、Glide、AppSheetなど複数のノーコードツールを使い分けることで、プロジェクトに最適な開発手法をご提案いたします。

単なる開発会社ではなく、リリース後のマーケティング支援まで一貫して対応できることが弊社の強み。「作って終わり」ではなく、実際にビジネス成果につながるアプリ開発を目指しています。

特にMVP開発から本格運用まで段階的にサポートすることで、リスクを最小限に抑えながら確実な成果を生み出すパートナーとして、多くのお客様にご評価をいただいております。