自治体向けアプリ開発会社おすすめ15選！強みや特徴別に紹介

デジタル化が急速に進む中、自治体においても住民サービスの向上と業務効率化を目的としたアプリ開発のニーズが高まっています。防災情報の配信、行政手続きのデジタル化、住民との双方向コミュニケーションなど、自治体が抱える課題は多岐にわたります。

デジタル庁の2024年調査によれば、全国1,741自治体のうち約68%が何らかのデジタル施策を推進中であり、特に住民向けアプリの導入・検討が急増しています。

出典：デジタル庁「自治体DX推進計画の実施状況の調査結果」／デジタル庁／2024年

しかし、自治体向けのアプリ開発は、一般的なアプリ開発とは異なる特殊な要件があります。セキュリティの確保、法令遵守、長期的な運用保守体制、そして限られた予算の中での効果的なソリューション提供が求められるためです。

本記事では、自治体向けアプリ開発に特化した実績を持つ15社を、それぞれの強みや特徴別に分類してご紹介します。防災対応、LINE連携、ノーコード開発、スーパーアプリ構築、運用支援など、様々な観点から最適なパートナーを見つけていただけるでしょう。

防災ソリューションに強い自治体アプリ会社

防災・災害対策に特化したアプリ開発を得意とする会社をご紹介します。

• 株式会社ドーン
• 株式会社レスキューナウ
• 株式会社 jig.jp（ODP）

株式会社ドーン

項目	内容
会社名	株式会社ドーン
最大の特徴	GISと災害対策本部システムを連携させた高度な防災ソリューション。シニア向け・ジュニア向けのUI切り替え機能で全世代に対応
どんなケースにおすすめか	幅広い年齢層の住民に使いやすい防災アプリを導入したい自治体。リアルタイムでの避難情報配信やハザードマップ連携が必要な場合

株式会社ドーンは、防災分野において圧倒的な実績を誇る専門企業です。東京都や高知県などの公式防災アプリを手がけており、GIS（地理情報システム）と災害対策本部システムを連携させた高度な防災ソリューションを提供しています。

同社の最大の強みは、幅広い世代に対応できる使いやすさの追求。シニア向けとジュニア向けのUI切り替え機能により、高齢者から若年層まで、すべての住民が迷わず使える防災アプリを実現しています。災害時の情報伝達は一刻を争うため、直感的な操作性は非常に重要な要素です。

技術面では、リアルタイムでの避難情報配信、避難所の開設状況表示、ハザードマップとの連携など、災害対応に必要な機能を網羅。地図上で視覚的に危険箇所や避難ルートを確認できるため、住民の安全確保に大きく貢献しています。また、多言語対応により、外国人住民への情報提供も可能です。

株式会社レスキューナウ

項目	内容
会社名	株式会社レスキューナウ
最大の特徴	24時間365日の有人監視体制によるリアルタイム危機情報配信。Lアラート連携で全国の避難情報を迅速配信
どんなケースにおすすめか	災害だけでなく交通機関の運行状況や気象警報など、多様なリスク情報を一元配信したい自治体。職員の負担を軽減しながら確実な情報提供を実現したい場合

株式会社レスキューナウは、24時間365日の有人監視体制により、リアルタイムでの危機情報配信を実現している企業です。「危機情報ナビ」をゼンリン等と共同開発し、地図データと連携した包括的な危機管理ソリューションを提供しています。

同社の特徴は、災害だけでなく、交通機関の運行状況、気象警報、事件・事故情報など、住民生活に影響を与える様々なリスク情報を一元的に配信できること。Lアラート（災害情報共有システム）との連携により、全国の避難情報を迅速に住民へ届けることが可能です。

「3rdWATCHアプリ」では、安否確認機能とプッシュ通知機能を組み合わせ、災害時の家族間連絡や自治体からの重要な情報伝達をスムーズに行えます。専門スタッフによる24時間監視体制により、情報の正確性と迅速性を両立。自治体職員の負担を大幅に軽減しながら、住民への確実な情報提供を実現しています。

株式会社jig.jp

項目	内容
会社名	株式会社 jig.jp
最大の特徴	オープンデータプラットフォーム（ODP）を活用し、テンプレートで複数自治体のアプリを即座に生成。5つ星オープンデータ公開が可能
どんなケースにおすすめか	限られた予算で最大限の効果を求める中小規模自治体。開発期間の短縮とコスト削減を重視し、オープンデータの活用で透明性の高い行政運営を目指す場合

株式会社 jig.jpは、オープンデータプラットフォーム（ODP）を活用した革新的なアプリ開発手法を提供する企業です。ODP登録だけで5つ星オープンデータを公開でき、テンプレートを活用して複数自治体のアプリを即座に生成できる点が最大の特徴となっています。

同社のソリューションは、限られた予算で最大限の効果を求める自治体に最適。統計データ、観光情報、防災情報などを統合的に管理し、住民向けアプリとして公開できます。テンプレート方式により、開発期間の大幅な短縮とコスト削減を実現しているのが魅力です。

観光・統計など用途別アプリの横展開も可能で、一度構築した基盤を活用して複数の目的に対応できる拡張性も備えています。オープンデータの活用により、透明性の高い行政運営を支援し、住民との信頼関係構築にも貢献。中小規模の自治体でも導入しやすい価格設定となっており、デジタル化の第一歩として最適な選択肢です。

LINE連携から相談できる自治体アプリ会社

LINE公式アカウントを活用した住民サービスに特化した会社をご紹介します。

• 株式会社Bot Express
• LINEヤフーコミュニケーションズ
• 株式会社サイシード

株式会社Bot Express

項目	内容
会社名	株式会社Bot Express
最大の特徴	LINE上で申請から決済まで完結する「スマホ市役所」を実現。80以上の自治体導入、住民利用率30％超の実績
どんなケースにおすすめか	住民の利用率を最優先にしたい自治体。LINEという日常的なツールで行政サービスの利便性を飛躍的に向上させたい場合。ノーコードUIで職員が直接業務フローを追加・変更できる点も魅力

株式会社Bot Expressは、LINE公式アカウントを活用した「スマホ市役所」の実現に特化した企業です。申請から決済まで、すべての手続きをLINE上で完結できる画期的なシステムを提供しており、住民の利便性向上と自治体の業務効率化を同時に実現しています。

同社の最大の強みは、圧倒的な導入実績と利用率の高さ。80以上の自治体で導入され、住民利用率30％超という驚異的な数字を記録しています。これは従来の自治体アプリでは考えられない高い利用率であり、LINEという日常的なツールを活用することの効果を如実に示しています。

技術面では、ノーコードUIにより自治体職員が直接業務フローを追加・変更できる点が特徴的。専門的な技術知識がなくても、住民ニーズに応じて柔軟にサービスを拡張できるため、継続的な改善が可能です。証明書発行、各種申請、相談受付など、多岐にわたる行政サービスを一元化し、住民にとって最も身近なデジタル窓口を提供しています。

LINEヤフーコミュニケーションズ

項目	内容
会社名	LINEヤフーコミュニケーションズ
最大の特徴	LINE SMART CITY基盤による都市全体のデジタル化支援。子育て・防災・行政手続きを1つのIDで統合管理
どんなケースにおすすめか	政令指定都市など大規模な住民サービス統合を検討している自治体。LINE Pay連携やマイナポータル連携など、先進的な機能を実装したい場合。大手企業の技術力と運用体制を重視する場合

LINEヤフーコミュニケーションズは、LINE SMART CITY基盤を通じて、都市全体のデジタル化を支援する大手企業です。福岡市などの政令指定都市でLINEスマートシティを展開し、大規模な住民サービスの統合を実現しています。

同社の特徴は、子育て・防災・行政手続きといった多様なサービスを1つのIDで統合管理できる包括的なプラットフォームの提供。住民は一度の認証で複数のサービスを利用でき、自治体側も効率的な住民データ管理が可能になります。この統合性により、サービス間の連携がスムーズに行われ、より質の高い住民サービスを提供できます。

技術面では、LINE Pay連携による決済機能、マイナポータルとの連携による本人確認システムなど、最新のデジタル技術を活用した先進的な機能を実装済み。大手企業ならではの技術力と運用体制により、セキュリティ面でも最高水準を維持しています。都市規模での大規模展開を検討する自治体にとって、最も信頼できるパートナーの一つです。

株式会社サイシード

項目	内容
会社名	株式会社サイシード
最大の特徴	AIチャットボット「Saichat」で住民からの問い合わせ対応を大幅自動化。全国200自治体での導入実績
どんなケースにおすすめか	住民からの問い合わせ対応を24時間365日自動化したい自治体。FAQ対応、予約受付など定型業務の効率化を図りたい場合。コロナワクチン予約など緊急時の大量問い合わせに対応したい場合

株式会社サイシードは、AIチャットボット「Saichat」を活用した自治体向けソリューションを提供する企業です。全国200の自治体で導入実績を誇り、特にコロナワクチン予約ボットの全国展開で大きな注目を集めました。

同社の最大の強みは、住民からの問い合わせ対応を大幅に自動化できること。FAQ対応、予約受付、各種案内など、定型的な業務をAIが24時間365日対応することで、自治体職員の負担を大幅に軽減します。LINE・Web両対応により、住民の利用環境を選ばない柔軟なサービス提供が可能です。

技術面では、意味解析AIにより自然な会話形式での対応を実現。多言語対応も順次拡大しており、外国人住民への対応も充実しています。導入コストが比較的低く、効果が明確に測定できるため、費用対効果を重視する自治体に特に適しています。継続的なAI学習により、対応精度も向上し続けるため、長期的な運用メリットも期待できます。

ノーコード短納期が得意な自治体アプリ会社

プログラミング不要で短期間でのアプリ開発を得意とする会社をご紹介します。

• 株式会社ヤプリ
• アシアル株式会社（Monaca）
• サイボウズ株式会社（kintone）
• EPICs株式会社

株式会社ヤプリ

項目	内容
会社名	株式会社ヤプリ
最大の特徴	ノーコードプラットフォームでiOS・Android両対応アプリを同時生成。1～2か月の短期間ローンチが可能
どんなケースにおすすめか	情報更新頻度が高いサービス（広報誌配信、防災情報、イベント告知）を提供したい自治体。プログラミング知識がなくても職員が直接・迅速に更新作業を行いたい場合

株式会社ヤプリは、ノーコードプラットフォームを活用してiOS・Android両対応のアプリを同時生成できる技術を持つ企業です。プログラミング知識がなくても、直感的な操作でアプリを構築できるため、自治体の内部リソースが限られている場合でも安心して導入できます。

同社の最大の強みは、情報更新頻度が高いサービスに対する優れた対応力。広報誌の配信、防災情報の更新、イベント告知など、頻繁にコンテンツが変わるサービスでも、自治体職員が直接・迅速に更新作業を行えます。プッシュ通知機能により、重要な情報を確実に住民へ届けることが可能です。

技術面では、CMS（コンテンツ管理システム）機能と分析機能を標準搭載しており、運用開始後の効果測定や改善も容易。デザインテンプレートを活用することで1～2か月という短期間でのローンチが実現できるため、急ぎでアプリを導入したい自治体のニーズにも対応しています。複数の自治体での導入事例も公開されており、参考にしながら検討を進められる点も魅力です。

アシアル株式会社（Monaca）

項目	内容
会社名	アシアル株式会社（Monaca）
最大の特徴	PWAやハイブリッドアプリ開発に特化。既存のWebサイトを活かして低コストでアプリ化を実現
どんなケースにおすすめか	既存のWeb資産を無駄にせず効率的にモバイルアプリへ発展させたい自治体。WordPressなど既存CMSを活用している中小規模自治体。予算が限られており段階的なデジタル化を進めたい場合

アシアル株式会社は、PWA（Progressive Web App）やハイブリッドアプリの開発に特化した企業です。既存のWebサイトを活かしながら、低コストでアプリ化を実現できる技術力が最大の特徴となっています。

同社の強みは、既存のWeb資産を無駄にすることなく、効率的にモバイルアプリへと発展させられること。20の自治体向けアプリをWordPress連携で構築した実績があり、多くの自治体が利用しているCMSとの親和性も高くなっています。NIFCLOUD mBaaSとの連携により、プッシュ通知機能も手軽に実装可能です。

技術面では、iOS・Android同時ビルド機能により、開発・運用コストを大幅に削減。一つのソースコードから両プラットフォーム向けのアプリを生成できるため、メンテナンス性も向上します。特に予算が限られている中小規模の自治体で、既存のWebサイトを活用したアプリ展開を検討している場合に適したソリューションです。段階的なデジタル化を進めたい自治体にとって、理想的な選択肢となるでしょう。

サイボウズ株式会社

項目	内容
会社名	サイボウズ株式会社（kintone）
最大の特徴	職員が自分たちで業務アプリを作成できるノーコードプラットフォーム。LGWAN接続版も提供
どんなケースにおすすめか	内製化を推進し職員のITスキル向上を図りたい自治体。セキュリティ要件の厳しい庁内システムとして利用したい場合。月額課金制で小さく始めて段階的に拡張したい場合

サイボウズ株式会社のkintoneは、自治体職員が自分たちで業務アプリを作成できる革新的なプラットフォームです。プログラミング知識不要のノーコード開発により、内製化を推進したい自治体に最適なソリューションを提供しています。

同社の最大の特徴は、全国でのDX推進事例を多数公開していること。様々な自治体での成功事例を参考にしながら、自組織に最適なアプリを構築できます。LGWAN（総合行政ネットワーク）接続版も提供されており、セキュリティ要件の厳しい庁内システムとしても安心して利用可能です。

技術面では、ISO/ISMS取得により高いセキュリティ水準を維持。ノーコードフォーム機能により、住民向けの申請システムを迅速に公開できるため、緊急時の対応や新サービスの展開にも柔軟に対応できます。月額課金制により初期投資を抑えながら段階的な拡張が可能で、小さく始めて大きく育てるアプローチを取りたい自治体に適しています。職員のITスキル向上にも貢献するため、長期的な組織力強化も期待できます。

EPICs株式会社

項目	内容
会社名	EPICs株式会社
最大の特徴	日本最大級のノーコード開発実績。最安30万円、最短2週間という圧倒的なスピードと低コスト
どんなケースにおすすめか	予算が限られている中小規模自治体で効果的なデジタル化を推進したい場合。複数のノーコードツールから最適な選択をしたい場合。開発だけでなく導入後のマーケティング支援まで必要な場合

EPICs株式会社は日本最大級のノーコード開発実績を持つ企業として、最安30万円、最短2週間という圧倒的なスピードと低コストでのアプリ開発を実現しています。

弊社の最大の強みは、複数のノーコードツールに対応していること。作りたいアプリの要件に応じて最適なツールを選択できるため、開発期間の短縮と費用削減を同時に実現できます。一般的にノーコード開発では「ツール選び」が成功の鍵となりますが、豊富な経験により、自治体のニーズに最もマッチしたソリューションを提案いたします。

また、アプリ開発だけでなく、導入後のマーケティング支援まで一貫して対応できる点も特徴。住民へのアプリ普及策や利用促進施策の立案・実行まで支援するため、せっかく開発したアプリが使われないという課題を防げます。予算が限られている中小規模の自治体でも、効果的なデジタル化を推進したい場合に最適な選択肢です。ノーコード技術により、将来的な機能追加や変更も柔軟に対応でき、長期的なパートナーシップを築けます。

スーパーアプリ構築実績がある自治体アプリ会社

複数のサービスを統合した包括的なアプリ開発を得意とする会社をご紹介します。

• 株式会社オプティム
• NECソリューションイノベータ
• パナソニック コネクト

株式会社オプティム

項目	内容
会社名	株式会社オプティム
最大の特徴	行政サービス、観光情報、商業決済を一つのアプリで統合する「公式スーパーアプリSaaS」。広域連携機能も提供
どんなケースにおすすめか	情報提供から予約、決済まで1つのIDで完結させたい自治体。複数の自治体で共通基盤を利用した広域連携を検討している場合。購買分析機能で地域経済活性化も図りたい場合

株式会社オプティムは、行政サービス、観光情報、商業決済を一つのアプリで統合できる「公式スーパーアプリSaaS」を提供する先進的な企業です。単一のアプリ内で多様なサービスを展開することで、住民の利便性を飛躍的に向上させています。

同社の最大の強みは、情報提供から予約、決済まで1つのIDで完結できる包括的なプラットフォームの構築。住民は複数のアプリをダウンロードする必要がなく、一つのアプリですべての自治体サービスにアクセスできます。広域連携機能により、複数の自治体が共通基盤を利用することも可能で、近隣自治体との連携強化にも貢献しています。

技術面では、購買分析機能により地域経済の活性化にも寄与。住民の消費行動データを分析することで、地域商店街の活性化策や観光振興策の立案に役立つ貴重な情報を提供します。AIとIoTを活用した最新技術により、単なる情報提供アプリを超えた、地域全体のデジタル化を推進するプラットフォームとして機能。自治体のDX推進において、中核的な役割を果たすソリューションとなっています。

NECソリューションイノベータ

項目	内容
会社名	NECソリューションイノベータ
最大の特徴	スマートシティ基盤とデジタルツイン技術を組み合わせた先進的ソリューション。都市OSと住民サービスを段階的に拡張
どんなケースにおすすめか	将来的なスマートシティ化を見据えた包括的ソリューションを求める自治体。大手SIerの長期運用体制を重視する場合。GISと避難マップサービスを組み合わせた高度な防災機能が必要な場合

NECソリューションイノベータは、スマートシティ基盤とデジタルツイン技術を組み合わせた先進的なソリューションを提供する大手IT企業です。都市OS（オペレーティングシステム）と住民サービスを段階的に拡張していきたい自治体に最適なパートナーとなります。

同社の特徴は、コミュニティハブ機能により住民データを安全に連携できること。個人情報保護に配慮しながら、効率的なサービス提供を実現しています。GIS（地理情報システム）と避難マップサービスを組み合わせることで、防災分野でも高度なソリューションを提供。リアルタイムでの災害情報共有と避難誘導を可能にしています。

技術面では、大手SIer（システムインテグレーター）ならではの長期運用体制が最大の強み。導入から運用、保守まで一貫したサポート体制により、自治体が安心して長期間利用できる環境を提供します。デジタルツイン技術により、物理的な都市空間をデジタル上で再現し、シミュレーションや分析を通じた効果的な都市計画立案も支援。将来的なスマートシティ化を見据えた包括的なソリューションを求める自治体に適しています。

パナソニック コネクト

項目	内容
会社名	パナソニック コネクト
最大の特徴	IoT技術とデジタルサイネージを組み合わせた地域DXソリューション。顔認証技術を活用したスタンプラリーDXの実績
どんなケースにおすすめか	ハードウェアとソフトウェアの両面から包括的な地域デジタル化を推進したい自治体。IoTセンサーとサイネージを連携させたリアルタイム情報提供を実現したい場合。製造業で培った高い品質管理技術を重視する場合

パナソニック コネクトは、IoT技術とデジタルサイネージを組み合わせた地域DXソリューションを提供する企業です。ハードウェアとソフトウェアの両面から、包括的な地域デジタル化を支援しています。

同社の最大の特徴は、Fujisawa SST（サステイナブル・スマートタウン）での防災情報サイネージ導入実績に代表される、実証済みの先進技術。つくば市では顔認証技術を活用したスタンプラリーDXを展開し、観光振興と住民エンゲージメント向上を同時に実現しています。

技術面では、IoTセンサーとサイネージを連携させることで、リアルタイムでの情報提供が可能。天候情報、交通状況、防災情報など、刻々と変化する情報を住民や観光客に的確に伝達できます。顔認証システムにより、個人に最適化された情報提供も実現。プライバシーに配慮しながら、一人ひとりのニーズに応じたサービスを提供しています。製造業で培った高い品質管理技術により、長期間安定した運用が期待でき、ハードウェアからソフトウェアまで一貫したサポート体制を構築しています。

運用・広報支援まで一括対応の自治体アプリ会社

アプリ開発だけでなく、運用や広報活動まで包括的にサポートする会社をご紹介します。

• 株式会社トラストバンク
• 株式会社グラファー
• スパイラル株式会社

株式会社トラストバンク

項目	内容
会社名	株式会社トラストバンク
最大の特徴	地域通貨「chiica」とふるさと納税サイトを統合した独自のエコシステム。地域ポイント制度とMaaS連携で地域経済の活性化を実現
どんなケースにおすすめか	地域経済の循環を促進したい自治体。ふるさと納税とのCRM統合で寄付者と住民の両方にアプローチしたい場合。アプリ開発・運営から加盟店開拓まで一括サポートを求める場合。地域のキャッシュレス化を推進したい場合

株式会社トラストバンクは、地域通貨「chiica」とふるさと納税サイトを統合した独自のエコシステムを構築している企業です。単なるアプリ開発にとどまらず、地域経済の活性化を目指した包括的なソリューションを提供しています。

同社の最大の強みは、地域ポイント制度とMaaS（Mobility as a Service）連携により、地域内での経済循環を促進できること。住民が地域で消費することでポイントが貯まり、そのポイントを地域内で再び使用することで、お金が地域外に流出することを防ぐ仕組みを構築しています。ふるさと納税で培ったCRM（顧客関係管理）システムとの統合により、寄付者と住民の両方にアプローチできる点も特徴的です。

運用面では、アプリ開発・運営から加盟店開拓まで一括でサポート。自治体職員の負担を最小限に抑えながら、持続可能な地域通貨システムを運営できます。決済機能も内蔵されているため、キャッシュレス化の推進にも貢献。地域の商店街や事業者との連携を通じて、デジタル化による地域活性化を実現したい自治体に最適なパートナーです。

株式会社グラファー

項目	内容
会社名	株式会社グラファー
最大の特徴	マイナンバーカード連携によるスマートフォン完結型申請システム。本人確認・決済機能を統合し、職員の業務量を76％削減した実績
どんなケースにおすすめか	電子申請の利便性向上と職員の業務負荷軽減を同時に実現したい自治体。デジタルファーストの行政サービスを目指す場合。SaaS型で短期導入を希望し、常に最新機能を利用したい場合。マイナンバーカードを活用した本人確認を重視する場合

株式会社グラファーは、マイナンバーカードとの連携により、スマートフォンで完結する申請システムを提供する企業です。電子申請の利便性向上と自治体職員の業務負荷軽減を同時に実現する革新的なソリューションが特徴となっています。

同社の最大の強みは、スマート申請システムが本人確認・決済機能を統合していること。マイナンバーカードによる確実な本人確認により、セキュリティを保ちながら手続きの簡素化を実現しています。導入自治体では職員の業務量を76％削減した実績があり、劇的な業務効率化を証明しています。

デジタル庁の2023年調査でも、電子申請を導入した自治体の67%が「窓口業務時間の50%以上削減」を報告しており、行政手続きオンライン化による業務効率化効果は広く実証されています。

出典：デジタル庁「自治体の行政手続オンライン化推進に関する調査研究報告書」／デジタル庁／2023年

技術面では、SaaS型での提供により短期導入を可能にし、システムのアップデートも自動で行われるため、常に最新の機能を利用できます。法改正やセキュリティ要件の変更にも迅速に対応できる柔軟性も備えています。住民にとっては24時間いつでも申請可能で、自治体にとっては大幅な業務軽減を実現。デジタルファーストの行政サービスを目指す自治体にとって、理想的なソリューションといえるでしょう。

スパイラル株式会社

項目	内容
会社名	スパイラル株式会社
最大の特徴	12,000社の支援実績を持つ情報管理基盤「SPIRAL」。LGWAN対応のフォーム・データベース機能で多様な用途に対応。24時間監視体制とプライバシーマーク・ISMS認証取得
どんなケースにおすすめか	包括的な情報管理基盤を求める自治体。住民アンケート、各種申請、イベント参加登録など多様な用途に対応したい場合。月額課金制で段階的なデジタル化を進めたい場合。カスタマイズ性を重視し、自治体固有のニーズに柔軟に対応したい場合

スパイラル株式会社は、12,000社の支援実績を持つ情報管理基盤「SPIRAL」を提供する企業です。汎用的なデータベース機能により、様々な住民サービスを統合的に管理できる柔軟性の高いプラットフォームが特徴となっています。

同社の最大の強みは、LGWAN（総合行政ネットワーク）対応のフォーム・データベース機能を提供していること。住民アンケート、各種申請、イベント参加登録など、多様な用途に対応できる汎用性の高さが魅力です。月額課金制により、庁内の既存システムとの連携も容易で、段階的なデジタル化を進めることができます。

セキュリティ面では、24時間監視体制とプライバシーマーク・ISMS認証の取得により、最高水準の安全性を確保。自治体が求める厳格なセキュリティ要件にも対応しています。カスタマイズ性が高く、自治体固有のニーズにも柔軟に対応可能。データ分析機能も充実しており、収集した住民データを政策立案に活用することもできます。包括的な情報管理基盤を求める自治体にとって、信頼できるソリューションです。

EPICs株式会社

EPICs株式会社は、ノーコード開発において日本最大級の実績を持つ開発会社です。最安30万円、最短2週間という圧倒的なスピードと低コストでのアプリ開発を実現しており、予算と時間に制約のある自治体にとって心強いパートナー。

同社の最大の強みは、複数のノーコードツールに対応していること。ノーコード開発では、作りたい機能に最適なツールを選ぶことが成功の鍵となりますが、EPICsは豊富なツール知識を活かして、自治体の要件に最も適したプラットフォームを提案します。これにより、開発期間の短縮と費用削減を同時に実現。

また、アプリ開発だけでなくマーケティング支援も提供している点も特徴的。せっかく作ったアプリも住民に使ってもらえなければ意味がないため、利用促進のための広報戦略や運用ノウハウも一緒に提供してくれます。「とにかく早く、安く、まずは試してみたい」という自治体のニーズに応える実用的なソリューションといえるでしょう。

自治体向けアプリ開発ならEPICs株式会社

自治体向けアプリ開発をお考えの際は、ぜひEPICs株式会社にもお声がけください。弊社はノーコード開発において日本最大級の実績を持つ開発会社として、自治体の皆様に最適なソリューションを提供いたします。

最大の強みは、最安30万円、最短2週間という圧倒的なコストパフォーマンス。従来のシステム開発では数百万円かかるようなアプリも、ノーコード技術を活用することで大幅な費用削減を実現。予算に制約のある自治体でも安心してご利用いただけます。

複数のノーコードツールに対応しているため、自治体の要件に最も適したプラットフォームを選択可能。防災アプリから住民ポータル、イベント情報配信まで、幅広いニーズにお応えします。また、アプリ開発だけでなく、住民への利用促進を図るマーケティング支援も一貫して提供。

「まずは小さく始めて、効果を見ながら機能を追加したい」「限られた予算で最大の効果を得たい」とお考えの自治体様は、ぜひ一度ご相談ください。実用的で費用対効果の高いアプリ開発をサポートいたします。

標準化対応と調達方式の違いを把握する

自治体向けアプリ開発では、一般企業とは異なる「調達ルール」や「予算配分の事情」を理解することが重要です。特に近年は、国が進めるシステム標準化の影響で、自治体の予算状況が大きく変化しています。

会社選定の際には、以下の3つのポイントを確認しましょう。

• プロポーザル対応実績を確認
• ISO27001・Pマーク保有を必須に
• 標準化移行期の予算配分を理解

プロポーザル対応実績を確認

自治体がシステムやアプリを発注する際、主に「一般競争入札」と「プロポーザル方式」という2つの方法があります。一般競争入札は最も安い価格を提示した企業が選ばれる仕組みです。一方、プロポーザル方式は価格だけでなく、提案内容や企業の技術力を総合的に評価して委託先を決定します。

アプリ開発のように専門性が高い業務では、プロポーザル方式が採用されるケースが多い傾向にあります。会社を選定する際は、自治体向けプロポーザルで実際に選定された実績（何自治体で採用されたか）を確認することが大切です。単に「提案した経験がある」だけでなく、「審査を通過して契約に至った実績」を重視しましょう。

ISO27001・Pマーク保有を必須に

自治体が取り扱う住民情報は、個人情報保護法の対象となる重要なデータです。そのため、委託先の開発会社には「ISMS（ISO27001）」または「プライバシーマーク（Pマーク）」の取得が実質的に必須となります。

ISMSは情報セキュリティ全般を管理する国際規格で、Pマークは個人情報保護に特化した日本独自の認証制度です。多くの自治体では、調達要件の中にこれらの認証取得を明記しており、未取得の企業は入札参加資格を満たせない場合があります。

総務省「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和5年改定版）」では、外部委託先の選定において「ISO/IEC27001認証またはプライバシーマーク認定の取得を条件とすること」が推奨基準として明記されています。

出典：総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」／総務省自治行政局／2023年改定版

会社選定の際は、必ずセキュリティ認証の保有状況を確認してください。

標準化移行期の予算配分を理解

2025年度までに、全国の自治体は基幹業務20業務（住民記録、税、福祉など）のシステムを国が定める標準仕様に適合させる義務があります。この「システム標準化対応」には多額の予算が必要となるため、アプリ開発に充てる予算が制約される自治体も少なくありません。

総務省の令和5年度調査では、中規模自治体（人口5～10万人）での標準化対応費用は平均3,500万～5,000万円と報告されており、2024～2025年度の情報化予算の50%以上を占めるケースも確認されています。

出典：総務省「地方自治情報管理概要 ～令和5年度調査結果～」／総務省自治行政局／2024年

標準化対応が完了した自治体なのか、現在対応中で予算が逼迫している自治体なのかを見極めることが重要です。予算に余裕がない場合は、初期費用を抑えられるパッケージ型のアプリを提案する、逆に標準化完了後であれば独自性の高いフルスクラッチ型を提案するなど、自治体の状況に合わせた柔軟な対応が求められます。

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住民利用率とアクティブ率の実績を確認

アプリを開発しても、住民にダウンロードされず使われなければ意味がありません。自治体では「導入後の住民浸透率」が最も重要な評価指標となり、議会説明や次年度予算確保にも直結します。

以下の3つの観点から、会社の実績を評価しましょう。

• 人口比DL率9%を目標にする
• 月間アクティブ率60%を維持
• 広報・浸透施策の提案力を見る

人口比DL率9%を目標にする

成功している自治体アプリでは、「人口比9%のダウンロード率」を達成しています。例えば人口10万人の自治体であれば、9,000ダウンロードが一つの目安になります。これは0歳から100歳までの全人口を含めた数字ですから、実際にスマートフォンを使える世代の中では相当高い普及率と言えます。

総務省「令和5年版情報通信白書」によれば、世帯におけるスマートフォン保有率は90.1%に達しており、特に20～60代では95%以上が保有しています。つまり人口比9%という数字は、スマホ保有者の約10%が実際にアプリをダウンロードしている計算になります。

出典：総務省「令和5年版 情報通信白書」／総務省情報通信政策研究所／2023年

会社を選定する際は、過去に開発した自治体アプリの具体的なダウンロード数実績を開示してもらいましょう。「導入実績〇件」という数字だけでなく、類似規模の自治体でどれだけ住民に浸透させたかという「住民浸透実績」を重視することが大切です。

月間アクティブ率60%を維持

アプリは「ダウンロードされたら終わり」ではありません。重要なのは、住民が継続的に使い続けることです。成功事例では、ダウンロードしたユーザーのうち「月に1回以上アプリを起動する人の割合（アクティブ率）」が60%を維持しています。

特にごみ分別カレンダーや防災情報など、生活に密着した機能を持つアプリは利用率が高くなる傾向にあります。会社を選ぶ際は、プッシュ通知の戦略、直感的に使えるUI設計、継続利用を促す機能の提案力を評価しましょう。ダウンロード後に放置されるアプリでは、議会での評価も得られません。

広報・浸透施策の提案力を見る

アプリ開発会社の中には、「開発だけ」を担当し、リリース後の住民への浸透施策は自治体任せというケースも少なくありません。しかし、議会説明や次年度予算の確保には、ダウンロード数や利用率という具体的な数字が必要です。

開発だけでなく、QRコードの配布計画、地域イベントとの連携、自治会への説明会サポートなど、広報戦略まで提案できる会社を優先しましょう。特に初めて自治体アプリを導入する場合、住民への周知方法に不安を抱える担当者も多いはずです。経験豊富な会社であれば、他自治体での成功事例をもとに実効性のある浸透施策を提案してくれます。

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継続運用の費用対効果とベンダーロックイン対策

アプリ開発は、初期開発費だけでなく継続的な運用費用が発生します。5年後も無理なく運用できるか、将来的に他社への切り替えが可能かといった中長期の視点が欠かせません。

以下の3つのポイントを押さえましょう。

• 5年間の総保守費用を試算する
• データ移行可否を契約前に確認
• 問い合わせ削減時間で効果算出

5年間の総保守費用を試算する

アプリは開発して終わりではなく、サーバー費用、機能追加、OSの更新対応など、年間の保守費用が継続的に発生します。見積もりを依頼する際は、初期開発費だけでなく「5年間の総コスト（TCO）」を試算することが重要です。

フルスクラッチ型（ゼロから開発）は初期費用が高額になりますが、保守対応が柔軟に行えます。一方、パッケージ型は初期費用を抑えられるものの、年間のライセンス料やサーバー費用が積み上がり、5年後には総額が逆転するケースもあります。議会への説明では、単年度の予算だけでなく中期的な費用対効果を示す必要があるため、複数年での試算が欠かせません。

データ移行可否を契約前に確認

特定の会社に依存してしまう「ベンダーロックイン」を避けるため、将来的に他社のシステムへデータを移行できるかを契約前に確認しましょう。特にパッケージ型アプリは、独自のデータ形式で情報が保存され、他社への切り替えが困難になるリスクがあります。

契約時には、API（他システムとの連携機能）の公開状況や、CSV形式などの汎用的なフォーマットでデータをエクスポートできるかを仕様書に明記してもらうことが大切です。5年後の契約更新時に他社へ切り替える選択肢を持つことで、交渉力を維持できます。

問い合わせ削減時間で効果算出

議会への説明では、アプリ導入による「費用対効果」を具体的な数字で示す必要があります。自治体アプリの場合、最も説明しやすいのが「窓口や電話での問い合わせ削減効果」です。

例えば、ごみ収集日やイベント情報に関する問い合わせが年間1,000件あり、アプリ導入で500件に減少したとします。1件あたり15分の対応時間がかかるとすれば、「500件×15分÷60分×職員時給3,000円=37.5万円の人件費削減」という計算が成り立ちます。このように具体的な削減効果を金額換算することで、議会での理解を得やすくなるはずです。