アジャイル開発を成功に導く！目的別のアジャイル開発におすすめ会社12選！

アジャイル開発とは、従来の一括開発とは異なり、短期間で小さな機能を作って検証を繰り返しながら、より良いサービスを作り上げていく開発手法のことです。近年、変化の激しい市場環境に対応するため、多くの企業がアジャイル開発を取り入れています。

しかし、ひとくちにアジャイル開発といっても、会社によって得意分野や強みが大きく異なります。新規事業の立ち上げから既存システムの刷新、特定業界での専門性まで、目的に応じて最適なパートナーを選ぶことが成功への鍵となります。

この記事では、日本のアジャイル開発会社を5つの軸で分類し、それぞれの特徴や強みを詳しく解説していきます。

企画・UXから相談できるアジャイル開発会社

この分野では以下の3社をご紹介します。

• Goodpatch（グッドパッチ）
• Monstarlab（モンスターラボ）

Goodpatch（グッドパッチ）

Goodpatchは、デザイン思考を軸とした総合的なプロダクト開発支援を得意とする会社です。単純にシステムを作るだけでなく、事業構想の段階から参画し、ユーザーリサーチやUX設計を通じて本当に必要な機能を見極めていく点が大きな特徴となっています。

同社の強みは、企画からプロトタイピングまでを一貫してサポートできる体制にあります。特に新規事業の立ち上げにおいて、「何を作るべきか」から「どう作るか」まで、包括的な伴走支援を提供。Caterasの人事SaaSやカイポケの刷新など、実際のケーススタディでも高い成果を上げています。

ただし、デザインとUXに重点を置いているため、費用面では高めの設定。また、大規模なシステム開発よりも、ユーザー体験の向上や新規プロダクトの検証に重点を置いたプロジェクトにより適しているといえるでしょう。

Monstarlab（モンスターラボ）

Monstarlab（モンスターラボ）は、グローバルな体制を活かした大規模プロジェクトの実行力が際立つ開発会社です。戦略立案からUX設計、アプリ・Web開発、クラウド構築、データ活用まで、デジタルプロダクト開発のあらゆる領域をカバーできる総合力を持っています。

特に大手企業との協業実績が豊富で、JAL公式アプリやNestlé Nespressoのデジタル支援など、複雑な要件と高い品質基準を求められるプロジェクトでの成功事例が多数。国際的なチーム体制により、時差を活用した24時間開発や多言語対応も可能です。

品質管理やプロセス管理についても高い評価を受けており、大規模な組織でも安心して任せられる体制が整っています。一方で、そのサービスレベルに見合った費用設定となっているため、予算に余裕があり、複雑な体験設計と開発を短期間で実現したい大手企業向けのサービスといえるでしょう。しょう。

超短期MVP/プロトタイプに強い会社

この分野では以下の3社をご紹介します。

• Enhanced Inc.（エンハンスド）
• 万葉（Everyleaf）
• EPICs株式会社

Enhanced Inc.（エンハンスド）

Enhanced Inc.は、価格透明性と短期プロトタイピングに特化した開発会社です。多くの開発会社が「要問い合わせ」としている料金体系に対し、公式サイトで価格目安を明示している点が大きな特徴となっています。

同社のサービスは、仕様が完全に固まっていない段階でも気軽に相談できる敷居の低さが魅力。プロトタイプ開発やPoC、小規模な開発案件を中心に据えており、「まずは小さく始めて様子を見たい」というニーズに応えられる体制を構築しています。

料金目安が事前に分かることで、予算計画が立てやすく、特にスタートアップや中小企業にとって利用しやすい環境を提供。

一方で、大規模な開発や複雑な要件には対応が限定的で、どちらかといえばアイデア段階からの初期検証に特化したサービス。費用を抑えながら、まずは形にして市場の反応を見たいという場合に適した選択肢といえるでしょう。

万葉（Everyleaf）

万葉（Everyleaf）は、Ruby on Railsというプログラミングフレームワークに特化した開発会社です。CRUD（作成・読み取り・更新・削除）系の基本的なWebシステムを短期間で構築することを得意としており、特にデータベースを中心とした業務システムの開発で高い実績を持っています。

同社の最大の強みは、Rails開発における豊富な経験とノウハウの蓄積。医療系Webシステムの受託開発や保守、開発支援など、長期にわたる運用実績も豊富で、安定したシステム構築が可能です。また、受託開発だけでなく、チーム育成やバージョンアップ支援なども提供しており、内製化への移行もサポートしています。

技術的には、Railsのエコシステムを最大限活用することで、一般的なWebアプリケーションであれば非常に効率的な開発を実現。特に管理画面や業務システムなど、複雑なUIよりも機能性を重視するシステムにおいて、コストパフォーマンスの高い開発が期待できます。

ただし、Rails以外の技術スタックや最新のフロントエンド技術については限定的なため、技術要件を事前に確認することが重要でしょう。

EPICs株式会社

EPICs株式会社は、ノーコード開発において日本最大級の実績を持つ開発会社です。ノーコードとは、プログラミングコードを書かずに視覚的な操作でアプリケーションを構築する開発手法のこと。この技術を活用することで、最短2週間、最安30万円という業界屈指のスピードとコストパフォーマンスを実現しています。

同社の最大の強みは、複数のノーコードツールに対応していることから生まれる最適解の提供力。作りたいプロダクトの要件に応じて最適なツールを選択できるため、開発期間の短縮と費用削減を同時に実現できます。単純なWebアプリケーションから複雑な業務システムまで、幅広いニーズに対応可能。

また、開発だけでなくマーケティング支援まで一貫して対応している点も特徴的です。せっかく作ったMVPを確実に市場で検証できるよう、プロモーション戦略から実際の集客まで包括的にサポート。アイデア段階から市場投入、改善サイクルまで、新規事業立ち上げに必要な要素をワンストップで提供しています。

ノーコード開発により、従来であれば数ヶ月かかっていたMVP開発を大幅に短縮。技術的な制約を気にすることなく、ビジネスアイデアの検証に集中できる環境を提供しており、スタートアップから大企業の新規事業部門まで幅広く支援実績を重ねています。

既存システム刷新/レガシー移行に強い会社

この分野では以下の3社をご紹介します。

• クラスメソッド（Classmethod）
• フューチャーアーキテクト（Future）

クラスメソッド（Classmethod）

クラスメソッドは、AWS（Amazon Web Services）に特化したクラウド移行・活用支援のスペシャリスト企業です。単純なインフラ移行だけでなく、セキュリティ強化、データ活用基盤の構築、生成AI導入まで、現代的なIT基盤の構築を総合的にサポートしています。

同社の特徴は、豊富な実績に基づく実践的なノウハウと、継続的な技術情報発信による高い技術力。名古屋市の生成AI基盤構築やYKKのガイドライン整備など、自治体から大手製造業まで幅広い業界での成功事例を持っています。

特にデータ活用やAI導入を見据えたクラウド移行において、単なる移行代行ではなく内製化に向けた伴走支援を重視している点が特徴的。

AWS認定資格の保有者数も多く、最新のクラウドサービスを活用した効率的なシステム構築が可能。移行後の運用についても、チーム育成から継続的な最適化まで幅広くサポートしており、長期的なパートナーシップを前提とした関係構築を重視しています。

フューチャーアーキテクト（Future）

フューチャーアーキテクトは、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進において業務改革とIT刷新を一体的に進めることを得意とする戦略系IT企業です。単純なシステム移行ではなく、業務プロセスの抜本的な見直しから最新技術の導入まで、企業変革を総合的にサポートしています。

同社の強みは、上流工程での戦略立案から実装、運用まで一貫した支援体制にあります。ニチガスの「デジタルツイン」構築や小売業向けマーケティング基盤開発など、業界特有の課題を深く理解した上での効果的なソリューション提供で高い評価を獲得。

基幹システム刷新、データ基盤構築、アジャイル開発の導入支援まで幅広い領域をカバーしています。

特にデータ活用基盤の構築において、ビジネス価値の創出を重視したアーキテクチャ設計が特徴的。技術的な実装力だけでなく、経営層とのコミュニケーションや組織変革の支援にも長けており、DXプロジェクトの成功に必要な要素を総合的に提供できる体制が整っています。

費用は高額ですが、確実な成果と長期的な競争力向上が期待できる投資といえるでしょう。

特定業界に強い会社

この分野では以下の3社をご紹介します。

• FIXER（フィクサー）〈公共/自治体〉
• ペンギンシステム〈医療〉

FIXER（フィクサー）〈公共/自治体〉

FIXERは、公共機関や自治体のデジタル化において、特にクラウド移行と生成AI導入で高い専門性を持つ会社です。行政特有の厳格なセキュリティ要件やコンプライアンス基準を理解した上で、安全かつ効果的なシステム構築を実現しています。

同社の特徴は、Microsoft Azureを中心とした公共クラウドの活用と、行政業務に特化した生成AI「GaiXer」の開発・導入実績。姫路市での生成AI導入では、職員の85％が時間短縮効果を実感するなど、具体的な業務改善効果を創出しています。

Azure中心のクラウドサービス、情報セキュリティ対策、生成AI活用支援まで、公共機関のデジタル化に必要な要素を総合的に提供。民間企業とは異なる意思決定プロセスや予算制約についても理解があり、長期的な視点でのシステム構築・運用を支援しています。

公共機関でのデジタル化を検討している場合、規制要件とイノベーションのバランスを適切に取れる貴重なパートナーといえるでしょう。

ペンギンシステム〈医療〉

ペンギンシステムは、医療業界、特に放射線分野の業務システム開発に特化した専門会社です。医療機器との連携や医療情報の取り扱いなど、一般的なシステム開発とは大きく異なる専門的な要件に対応できる知見を蓄積しています。

同社の強みは、医療現場の業務フローを深く理解した上でのシステム設計・開発力。医療情報システムの構築から医療機器との連携まで、医療従事者の実際の業務に即したシステムを提供しています。特に放射線科における画像管理システムや検査データの処理システムなど、高度な専門知識が必要な領域での実績を持っています。

医療業界特有の法規制（医療法、個人情報保護法など）への対応や、医療機器との相互運用性確保など、専門性の高い要件にも対応可能。運用保守についても長期的なサポート体制を整えており、医療機関の安定稼働を支援しています。

費用面では比較的リーズナブルな設定で、中小規模の医療機関でも利用しやすい価格帯を実現。医療分野でのシステム開発を検討している場合、業界特有の課題を理解している貴重なパートナーといえるでしょう。

内製化支援/スクラム導入支援に強い会社

この分野では以下の3社をご紹介します。

• Scrum Inc. Japan
• アトラクタ（Attractor）
• Odd-e Japan

Scrum Inc. Japan

Scrum Inc. Japanは、スクラム開発手法の生みの親の一人であるジェフ・サザーランド氏が創設したScrum Inc.の日本法人。アジャイル開発の中でも特にスクラムフレームワークの導入・定着支援において、世界標準の手法を提供しています。

同社の最大の強みは、単一チームのスクラム導入から組織全体のアジャイル変革まで、段階的かつ体系的なアプローチを持っていること。パナソニックの開発効率化やコカ・コーラの開発期間短縮など、大企業での組織変革実績が豊富です。

スクラム導入、アジャイル変革コンサルティング、各種研修、継続的なコーチングまで、包括的な支援メニューを提供しています。

特に大企業における複数部門にまたがるアジャイル推進において、経営層から現場まで一貫した変革を支援できる体制が整っています。技術的なスキルだけでなく、組織文化の変革や制度設計まで含めた総合的なアプローチが特徴的。

費用は高額ですが、確実な組織変革と長期的な競争力向上を実現できる、信頼性の高いパートナーといえるでしょう。研修体系も充実しており、内製化に向けた人材育成も含めて支援してくれます。

アトラクタ（Attractor）

アトラクタは、現代的な開発組織の構築において最新の理論と実践を組み合わせた支援を行う会社です。Team Topologies（チーム構成論）、DDD（ドメイン駆動設計）、DevOps（開発と運用の統合）など、最先端の開発手法の導入支援に特化しています。

同社の特徴は、単純なプロセス導入ではなく、組織構造や技術アーキテクチャを含めた包括的な変革支援を提供していること。特にマイクロサービス化や自律分散型チームの構築において、理論と実践のギャップを埋める具体的な手法を持っています。

アジャイル導入、ドメイン駆動設計の実践、DevOpsパイプラインの構築、チーム設計まで、現代的な開発組織に必要な要素を総合的にサポート。

技術的な深さと組織論の両方に精通しており、エンジニアリングチームの生産性向上と品質向上を同時に実現できるアプローチが特徴的。

特に既存の縦割り組織から自律的なプロダクトチームへの移行を検討している企業にとって、実践的なガイダンスを提供してくれる貴重なパートナー。費用は中程度ですが、組織の根本的な変革を伴う長期的な価値創出が期待できるでしょう。

Odd-e Japan

Odd-e Japanは、アジアを中心にアジャイル・スクラム導入支援を展開するOdd-eの日本拠点。現場に密着したコーチングスタイルで、スクラムの真の定着と継続的な改善を支援する専門会社です。

同社の強みは、認定スクラムマスターやアジャイルコーチの資格を持つ専門家による、実践的で継続的な支援体制。単発の研修や短期間のコンサルティングではなく、チームが自立してスクラムを実践できるようになるまで、長期的な伴走支援を提供しています。

スクラムコーチング、各種研修プログラム、チーム改善ワークショップなど、段階的な成長を支援するメニューが充実。

特にスクラム導入後の定着率向上において、現場の課題に即した柔軟な対応を重視。理論だけでなく、実際のプロジェクトで発生する様々な問題への対処法を含めて指導してくれる実践的なアプローチが特徴的です。

組織の規模や文化に応じてカスタマイズされた支援を提供しており、日本企業特有の課題についても深い理解を持っています。費用は中程度で、確実なスクラム定着と継続的な改善文化の醸成が期待できる、信頼できるパートナーといえるでしょう。

アジャイル開発導入後の組織変革と内製化支援

アジャイル開発を外注から始めても、最終的には社内で開発できる体制を構築することが重要です。単なる開発の外注先選びではなく、組織全体の開発力向上につながるパートナー選びが求められています。

以下では、内製化を支援する3つの重要なポイントを解説します。

• スクラムマスター認定資格を取得する
• アジャイルコーチング契約を活用する
• 履行割合型準委任で内製化する

スクラムマスター認定資格を取得する

アジャイル開発の内製化を進める第一歩として、社内にスクラムマスターを育成することが効果的です。

スクラムマスターとは、開発チーム全体の進行を管理し、障害を取り除く役割を担う専門家のこと。CSM（Certified Scrum Master）という国際的な認定資格を取得することで、体系的な知識とスキルを身につけることができます。

認定資格の取得には、2日程度の研修への参加が必要です。研修では、認定スクラムトレーナーによる実践的な指導を受けられるため、単なる座学ではなく、実際の開発現場で活用できる知識が身につきます。

研修費用は10万円から20万円程度が相場ですが、社内に専門知識を持つ人材を確保できることを考えれば、投資価値は十分にあるといえるでしょう。

アジャイルコーチング契約を活用する

組織全体でアジャイル開発を推進するには、経験豊富な外部専門家の支援を受けることも有効な選択肢となります。

アジャイルコーチは、単に開発手法を教えるだけでなく、組織文化の変革や、チーム間の連携強化まで幅広くサポートする専門家。多くの企業での導入実績を持つコーチから直接指導を受けることで、自社に最適な開発プロセスを構築できます。

コーチング契約の費用は、月額50万円から150万円程度が一般的な相場となっています。高額に感じるかもしれませんが、失敗リスクを最小限に抑えながら確実に組織変革を進められることを考えれば、費用対効果は高いといえます。

割合型の準委任契約で内製化する

アジャイル開発の契約形態として、履行割合型準委任契約を選択することで、段階的な内製化が可能になります。

準委任契約とは、成果物の完成ではなく、業務の遂行自体に対価を支払う契約形態のこと。履行割合型では、実際に行った作業量に応じて報酬を支払うため、柔軟な体制変更が可能です。

この契約形態の最大のメリットは、開発の初期段階では外部の専門家に依存しながら、徐々に社内メンバーの比率を高めていける点にあります。従来の請負契約では、途中で体制を変更することが困難でしたが、準委任契約なら社内メンバーのスキル向上に合わせて、外部依存度を段階的に減らすことができます。内製化への移行期間として1年から2年程度を想定し、計画的に進めることが成功の鍵となります。

アジャイル開発×補助金活用の成功パターンと申請支援のサポート体制

アジャイル開発の導入には相応の費用がかかりますが、各種補助金を活用することで、費用負担を大幅に軽減できます。特にIT導入補助金は、中小企業にとって強力な支援制度となっています。以下では、補助金申請を成功させるための3つの重要なステップを紹介します。

• gBizIDプライムを早期取得する
• 通常枠の早期申請を狙う
• 活用支援費用も補助対象に含める

gBizIDプライムを早期取得する

IT導入補助金の申請は、すべてオンラインで行われるため、事前の準備が欠かせません。

申請に必要なgBizIDプライムは、法人や個人事業主向けの共通認証システムで、様々な行政サービスで利用できる重要なアカウント。このIDの取得には約2週間かかるため、補助金申請を検討した時点で、すぐに取得手続きを開始することが重要です。

gBizIDプライムの申請は、オンラインまたは郵送で行えます。必要書類として、印鑑証明書や登記事項証明書などが求められるため、事前に準備しておくとスムーズです。一度取得すれば有効期限はなく、今後の様々な補助金申請でも活用できるため、早めの取得が賢明な判断となるはずです。

通常枠の早期申請を狙う

補助金の採択率を高めるには、申請タイミングが極めて重要となります。

2024年度の実績では、最終締め切り回の採択率が大幅に低下し、多くの申請が不採択となった事例が報告されています。この原因は、補助金予算の枯渇によるものと考えられており、早期申請の重要性が浮き彫りになりました。

通常枠の採択率は平均75％程度と比較的高いものの、締め切りが近づくにつれて競争が激化します。申請受付開始から1か月以内に申請することで、採択の可能性を最大化できます。また、万が一不採択となった場合でも、次回の公募で再申請が可能なため、早めのチャレンジが有利に働くはずです。

活用支援費用も補助対象に含める

2025年度から新たに追加された重要な変更点として、導入後の活用支援費用も補助対象となりました。

従来は、ITツールの購入費用やクラウド利用料のみが対象でしたが、保守サポートやマニュアル作成、社員研修などの費用も含められるようになっています。アジャイル開発では、導入後の継続的な改善が重要となるため、この変更は大きなメリットといえます。

活用支援費用を含めることで、補助金の申請額を増やせるだけでなく、導入後の成功確率も高まります。例えば、スクラムマスター研修費用や、アジャイル開発の定着支援コンサルティング費用なども対象となる可能性があります。申請時には、これらの費用を適切に見積もり、トータルでの投資効果を明確に示すことが採択への近道となるはずです。

公共機関・自治体向けアジャイル開発の実績と準委任契約のノウハウ

東京都をはじめとする自治体でも、アジャイル開発の導入が進んでいます。公共調達には特有の制約がありますが、適切な契約形態と進め方を選択することで、民間企業と同様の成果を上げることが可能です。以下では、自治体向けアジャイル開発で重要な3つのポイントを解説します。

• IPA契約前チェックリストを活用する
• 進め方指針の合意文書を作成する
• 履行割合型準委任契約を選択する

IPA契約前チェックリストを活用する

公共機関がアジャイル開発を導入する際、最も重要なのは発注者と受注者の認識を合わせることです。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開している「契約前チェックリスト」は、両者の理解度を確認するための優れたツール。このチェックリストには、アジャイル開発の基本概念から、役割分担、リスク管理まで、確認すべき項目が網羅されています。

チェックリストの活用により、契約後のトラブルを未然に防ぐことができます。特に、従来のウォーターフォール開発に慣れた職員にとって、アジャイル開発の考え方は大きな転換となるため、事前の認識合わせが不可欠です。

進め方指針の合意文書を作成する

アジャイル開発では、開発の進め方自体も継続的に改善していくことが重要です。

そのため、契約書本体とは別に「進め方指針」という文書を作成し、柔軟に更新できる仕組みを構築することが推奨されています。この指針には、スプリントの期間、会議体の設定、成果物の定義などを記載します。

進め方指針は、スクラムチーム内の合意により変更可能な位置づけとすることで、プロジェクトの進行に応じた最適化が可能となります。ただし、完全に自由に変更できるわけではなく、重要な変更については発注者との協議が必要です。この仕組みにより、公共調達の透明性を保ちながら、アジャイルの柔軟性を実現できるはずです。

履行割合型準委任契約を選択する

自治体のアジャイル開発では、履行割合型準委任契約が最適な選択肢となります。

この契約形態では、実際に遂行した業務の割合に応じて支払いを行うため、予算執行の透明性が確保できます。また、成果物が事前に確定できないアジャイル開発の特性にも適合し、会計検査にも対応しやすい仕組みです。

東京都の事例では、この契約形態を採用することで、従来の課題であった契約変更手続きの煩雑さを解消しました。月次での進捗確認と支払いを行うことで、プロジェクトの可視化も向上しています。他の自治体でも、この成功事例を参考に、アジャイル開発の導入を検討する動きが広がっているため、今後さらに公共分野でのアジャイル開発が加速することが期待できます。

アジャイル開発ならEPICs株式会社

アジャイル開発、特に短期間でのMVP構築をお考えなら、EPICs株式会社にお任せください。ノーコード開発の活用により、最短2週間・最安30万円という業界屈指のスピードとコストパフォーマンスを実現しています。

複数のノーコードツールに対応しているため、お客様のご要望に最適な技術選択が可能。従来の開発手法では数ヶ月かかっていたシステム構築を大幅に短縮し、アイデアを素早く形にできます。

開発だけでなく、完成後のマーケティング支援まで一貫して対応。せっかく作ったプロダクトを確実に市場で検証できるよう、集客からプロモーション戦略まで包括的にサポートいたします。

技術的な制約を気にすることなく、ビジネスアイデアの実現に集中していただける環境を提供。スタートアップから大企業の新規事業まで、幅広いニーズにお応えしています。